【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

商業登記 - 司法書士の業務と費用 - 鶴見区【横浜市】 司法書士おぐら事務所

商業登記

会社設立、役員変更、本店移転などの商業登記
会社設立、役員変更、本店移転などの商業登記

会社・法人に関するあらゆる登記の申請を迅速・確実に代行します。

◇株式会社や合同会社などの会社や法人を作る場合(設立登記)
◆新任の役員が就任したり、退任した場合(役員変更登記)
◇会社同士が合併した場合(合併による設立登記または変更登記、ならびに解散登記)
◆有限会社の商号を変更して、株式会社とする場合(特例有限会社の商号変更による通常の株式会社への移行の登記)
◇会社が資本を増加する場合(増資の登記)

 

会社登記の費用

☆会社設立 (電子定款対応⇒定款貼付用印紙代4万円 不要)

登記の種別 司法書士報酬 印紙代実費 公証人費用 小計
株式会社設立 88,000円 150,500円 52,000円 295,000円
登記事項証明書1通付き。
合同会社設立 68,000円 60,500円 0円 128,500円
社員3名までの場合。登記事項証明書1通付き。合資会社も同じ。

◇上記の金額は横浜市・川崎市・東京23区内に本社(本店)を置く場合の基本的な料金です(平成26年2月現在)。
◆会社設立登記と同時に労働保険・社会保険の新規適用手続または顧問契約をご依頼の場合は、上記の金額とは異なる特別料金でお受け致します。詳しくはお問合せください。  
◇上記の司法書士報酬は、消費税を含まない本体価格、源泉所得税差引き前の金額です。
◆会社設立登記の司法書士報酬には 会社設立についてのコンサルティング費用、議事録等書類作成代、管轄法務局までの交通費等が含まれます。
◇上記の「印紙代実費」には、登録免許税相当額の収入印紙代および登記事項証明書取得手数料が含まれます。
◆設立登記完了後、代表者の印鑑カードおよび印鑑証明書を当方でお取りする場合は、別途手数料5,000円(送料込・消費税別、横浜市・ 川崎市・東京23区内共通)プラス印紙代実費を申し受けます。
◇会社の資本金額や取得する登記事項証明書の通数、登記申請のために作成すべき書類の多少等により、金額が異なることがあります。詳しくはお見積をご請求ください。

会社設立登記の基本データについて

会社設立のご相談・ご依頼の際、可能な範囲で結構ですので、記載例を参考にして、ご記入ください。
下記項目をクリックしてダウンロード、印刷してご利用下さい。


☆ 各種変更登記

登記の種別 司法書士報酬 印紙代実費 合 計
商号変更・目的変更 39,000円 30,500円 69,500円
登記事項証明書1通付き。株式・特例有限・合資共通。
本店移転
(同一区内 の移転 )
29,000円 30,500円 59,500円
横浜市・川崎市・東京23区内の同一区内の本店移転(類似商号調査が不要な場合)。登記事項証明書1通付き。 株式・特例有限・合資共通。
本店移転
(同一法務局管轄内で他の区への移転 )
39,000円 30,500円 69,500円
横浜市・川崎市・東京23区内の同一法務局管轄内での他の区への本店移転(類似商号調査を含む)。登記事項証明書1通付き。 株式・特例有限・合資共通。
本店移転
(管轄法務局が異なる移転)
49,000円 60,500円 109,500円
新本店と旧本店の管轄登記所(法務局)が異なる場合。類似商号調査費用を含む。 登記事項証明書1通付き。株式・特例有限・合資共通。
資本金増額
(募集株式発行)
39,000円 30,500円 69,500円
株式を発行し、資本金の額を増額する場合。登記事項証明書1通付き。株式・特例有限。登録免許税は増加する資本金額の0.7%、ただし最低額30,000円。
役員変更 27,600円 10,500円 37,684円
資本金の金額1億円以下の場合。株式・特例有限。合資会社の社員の変更も同じ。 登記事項証明書1通付き。
取締役会・監査役を廃止し、
任期10年の取締役1名だけの
会社にする変更
59,000円 70,500円 129,500円
新定款の作成費用を含む。資本金の金額1億円以下の場合。登記事項証明書1通付き。
特例有限会社の商号変更による
通常の株式会社への移行
95,000円 60,500円 155,500円
特例有限会社の商号変更を変更して通常の株式会社にする場合。新定款の作成費用を含む。登記事項証明書1通付き。

◇上記 各種変更登記の費用は、横浜市・川崎市・東京23区内に本社(本店)を置く会社の場合の司法書士報酬(手数料)、各種議事録等書類作成代及び登録免許税、登記事項証明書代等殆ど全ての費用を含む当事務所の一般的な概算例です。会社の資本金額や取得する登記事項証明書の通数、登記申請のために作成すべき書類の多少等により、金額が異なります。一応の目安とお考え下さい。

◇上記 各種変更登記の合計金額は、 全て消費税別、源泉所得税差引き前の金額です。  

源泉所得税=(司法書士報酬-10,000円)×10.21/100

 
 上記以外の登記、または具体的な案件についての見積をご希望の方は、電話・電子メールでお問い合わせください(見積は無料です)。

会社・法人等の登記手続を責任をもって代理・代行することができる国家資格者は、原則として司法書士だけです。
最近、「格安に会社設立を代行します」などという宣伝文句を使う、司法書士の資格を持たない違法な業者が横行しています。ご注意ください。