【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

不動産登記 - 司法書士の業務と費用 - 鶴見区【横浜市】 司法書士おぐら事務所

不動産登記

相続による不動産の名義変更
相続による不動産の名義変更

不動産(土地・建物)の名義人の方が亡くなった場合の名義変更の手続きを相続登記といいます。
司法書士は、相続登記の専門家です。手続きの流れ、必要な書類の作成、提出の代理、費用に関することなど、お気軽にご相談ください。

例えばこんなとき

◇ 自宅の名義が、亡くなった父親のままになっているので自分名義に変えたい。
◆ 自宅マンションの名義が亡き夫名義になっているが、相続人の中に未成年の子がいる。
◇ 相続人の中に行方不明者がいて遺産分割が出来ない。
◆ 千葉県や栃木県など遠隔地に、10年以上前に亡くなった祖父名義の土地がある。


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土地・建物の名義変更(相続登記)の料金・費用

手続き代行基本料金  58,000円(消費税別) 

◇ 上記の金額は、横浜市鶴見区・保土ヶ谷区・神奈川区・中区・西区・南区・港北区及び川崎市川崎区・幸区・中原区内に所在する物件の場合の均一料金です。
基本料金の適用条件:法定相続人の数3名以下、新しく名義人になる方1人、不動産の個数2個以下、不動産の固定資産税評価額合計2,000万円以下
◇ 登録免許税(土地建物の固定資産税評価額の0.4%)が別途必要です。
◇ その他、必要に応じ、オプション料金・実費を申し受ける場合があります。
◇ 当事務所は、電子申請に完全対応していますので、全国どこの物件でも手続可能です。
◇ お見積は無料です。お電話またはメールフォームからどうぞ。 

追加料金(消費税別)
追加で料金が必要になる場合 追加料金
法定相続人の数が4名以上の場合 1名増えるごとに2,000円
新しく名義人になる方の数が2名以上の場合 1名増えるごとに3,000円
名義変更の対象になる不動産の個数が3個以上の場合 1個増えるごとに2,000円
不動産の評価額合計が2,000万円を超える場合 超過額1,000万円までごとに10,000円

不動産の評価額は、区役所等から送付されてくる固定資産税の納税通知書または評価証明書に記載されている価格でご確認ください。

オプション料金(お客様がご希望の場合だけに申し受ける料金:消費税別)
遺産分割協議書の作成 20,000円~
除籍謄本・改製原戸籍謄本等の証明書の代行取得 1通につき2,000円
※遠隔地の場合は、定額小為替実費の他、請求先1か所につき郵送請求手数料(郵便料金実費を含む)として2,000円が必要です。

特にご希望のない場合はオプション料金は必要ありません。

 

料金・報酬の計算例

事例1
相続人 亡くなった名義人の奥様だけ
名義変更する
土地建物
土地1筆(評価額1,600万円)と建物1棟(評価額400万円)
遺言書 あり(公正証書)
追加のご依頼 登記事項証明書3通取得のご依頼。ただし、戸籍謄本・住民票等の証明書は全てご自身で用意。

 ⇒  58,000円(基本料金)+0円(オプション料金)=手数料合計58,000円(消費税別)

※上記の司法書士報酬以外に次の実費(合計82,451円・消費税込)が必要です。
①登録免許税(収入印紙代実費) 80,000円
②登記完了後の登記事項証明書発行手数料実費 480円(1通)×2通=960円
③インターネット登記情報事前調査費用実費  337円(1件)×2件=674円

事例2
相続人 亡くなった名義人の奥様とご子息二人、いずれも成年者
名義変更する
土地建物
マンション1戸(評価額680万円)と敷地1筆(評価額560万円)
遺言書 なし
追加のご依頼 遺産分割協議書作成および登記完了時の登記事項証明書1通取得。ただし、除籍謄本・改製原戸籍謄本の取得代行。

 ⇒  58,000円(基本料金)+20,000円(遺産分割協議書)+6,000円(代行取得した除籍謄本等が仮に3通だとした場合
手数料合計84,000円(消費税別)

※事例2の場合、有効な遺産分割協議書がすでにお手元にあり、除籍謄本等もご自身でご用意頂けるときは、手数料合計は58,000円になります。
※上記の司法書士報酬以外に次の実費(合計50,417円・消費税込)が必要です。
①登録免許税(収入印紙代実費) 49,600円
②登記完了後の登記事項証明書発行手数料実費 480円(1通)×1通=480円
③インターネット登記情報事前調査費用実費  337円(1件)×1件=337円
  

 《具体的な案件についての見積をご希望の方はお気軽にお問い合わせください(見積は無料です)。》

贈与・売買・財産分与による不動産の名義変更
贈与・売買・財産分与による不動産の名義変更

司法書士は、土地・建物(不動産)の名義変更に関する手続(登記手続)の専門家です。手続きの流れ、必要な書類の作成、提出の代理、費用に関することなど、お気軽にご相談ください。

例えばこんなとき

◆ 長男夫婦が家を新築するため、私の土地を住宅敷地として贈与しようと思う。
◇ 自宅の借地について、地主から買い取ることで、話がまとまりそうである。
◆ 離婚することとなり、家を財産分与するため、名義を変える必要がある。

 

土地・建物の名義変更(贈与・売買・離婚による財産分与)の料金・費用

手続き代行基本料金  58,000円(消費税別) 

◇ 上記の金額は、横浜市鶴見区・保土ヶ谷区・神奈川区・中区・西区・南区・港北区及び川崎市川崎区・幸区・中原区内に所在する物件の場合の均一料金です。
基本料金の適用条件
  ・現在の登記名義人・新しく名義人となる人(贈与については贈与者・受贈者、売買については売主・買主)が各1名であること。
  ・不動産の個数2個以下であること。
  ・不動産の固定資産税評価額合計2,000万円以下
であること。
◇ 登録免許税(土地建物の固定資産税評価額の2%。ただし、土地の売買については1.5%)が別途必要です。
◇ その他、必要に応じ、オプション料金・実費を申し受ける場合があります。
◇ 当事務所は、電子申請に完全対応していますので、全国どこの物件でも手続可能です。
◇ お見積は無料です。お電話またはメールフォームからどうぞ。 

追加料金(消費税別)
追加で料金が必要になる場合 追加料金
現在の登記名義人の数が2名以上(=現在、共有の場合) 1名増えるごとに2,000円
新しく名義人になる方の数が2名以上(=名義変更後、共有の場合) 1名増えるごとに3,000円
名義変更の対象になる不動産の個数が3個以上の場合 1個増えるごとに2,000円
不動産の評価額合計が2,000万円を超える場合 超過額1,000万円までごとに10,000円

不動産の評価額は、区役所等から送付されてくる固定資産税の納税通知書または評価証明書に記載されている価格でご確認ください。

オプション料金(お客様がご希望の場合だけに申し受ける料金:消費税別)
登記原因情報の作成 20,000円~
評価証明書等証明書の代行取得 1通につき2,000円+実費
※遠隔地の場合は、定額小為替実費の他、請求先1か所につき郵送請求手数料(郵便料金実費を含む)として2,000円が必要です。

※登記原因証明情報とは、不動産登記申請をする場合に必ず提出しなければならない書類で、登記原因となっている事実,すなわち贈与や売買の事実を証明する書類をいいます。例えば、売買契約書、贈与契約書等もこれに該当します。
※特にご希望のない場合はオプション料金は必要ありません。

 

料金・報酬の計算例

事例1(贈与)
現在の所有者 1名
新しく名義人となる人 1名
名義変更する
土地建物
土地2筆(評価額1,500万円と100万円)
登記原因証明情報 あり(贈与契約書)
追加のご依頼 登記事項証明書2通取得のご依頼。ただし、住民票・評価証明書等の証明書は全てご自身で用意。

 ⇒  58,000円(基本料金)+0円(オプション料金)=手数料合計58,000円(消費税別)

※上記の司法書士報酬以外に次の実費(合計321,634円・消費税込)が必要です。
①登録免許税(収入印紙代実費) 320,000円
②登記完了後の登記事項証明書発行手数料実費 480円(1通)×2通=960円
③インターネット登記情報事前調査費用実費  337円(1件)×2件=674円

 
事例2(離婚による財産分与)
名義変更する
土地建物
マンション1戸(評価額680万円)と敷地1筆(評価額560万円)
登記原因証明情報 なし
追加のご依頼 登記原因証明情報作成および登記完了時の登記事項証明書1通取得。ただし、住民票・評価証明書等の証明書は全てご自身で用意。

 ⇒  58,000円(基本料金)+20,000円(登記原因証明情報)=手数料合計78,000円(消費税別)

※上記の司法書士報酬以外に次の実費(合計248,817円・消費税込)が必要です。
①登録免許税(収入印紙代実費) 248,000円
②登記完了後の登記事項証明書発行手数料実費 480円(1通)×1通=480円
③インターネット登記情報事前調査費用実費  337円(1件)×1件=337円
 

事例3(売買)
現在の所有者(売主) 2名
新しく名義人となる人 1名
名義変更する
土地建物
土地1筆(評価額1,000万円)
登記原因証明情報 なし
追加のご依頼 登記事項証明書1通取得のご依頼。ただし、住民票・評価証明書等の証明書は全てご自身で用意。

 ⇒  58,000円(基本料金)+2,000円(売主2名)+20,000円(登記原因証明情報)
手数料合計80,000円(消費税別)

※上記の司法書士報酬以外に次の実費(合計150,817円・消費税込)が必要です。
①登録免許税(収入印紙代実費) 150,000円
②登記完了後の登記事項証明書発行手数料実費 480円(1通)×1通=480円
③インターネット登記情報事前調査費用実費  337円(1件)×1件=337円



 《具体的な案件についての見積をご希望の方はお気軽にお問い合わせください(見積は無料です)。》

抵当権抹消
抵当権抹消

住宅ローンを完済したときにする抵当権の抹消登記。うっかり忘れると後で余計な費用がかかる場合があります。早めに手続きをしましょう。基本料金8,000円でお引き受け致します。

抵当権抹消登記の必要書類と印鑑

抵当権抹消登記の費用

登録免許税と登記事項証明書の代金が不動産の個数を基準としているため、先ず、金融機関から送られてきた原契約書(抵当権または根抵当権設定契約証書等と表題のある書類)または権利証の不動産の表示をご確認ください。
登録免許税とは、登記を申請するときに国に納付する税金です。


Ⅰ.基本料金(抹消する抵当権1個当りの金額)──当方で全ての手続を代行する場合   

司法書士報酬・手数料 8,000円(消費税別) 

◇ 上記の金額は、横浜市鶴見区・保土ヶ谷区・神奈川区・中区・西区・南区・港北区及び川崎市川崎区・幸区・中原区内に所在する物件の場合の均一料金(不動産の個数5個まで)です。 不動産の個数が6個以上の場合は1個増えるごとに500円を加算。遠隔地の物件の場合は、郵送申請手数料として一律2,000円が加算されます。 
◇ 登録免許税が別途必要です。不動産の個数1個につき1,000円。現金のほか、収入印紙でご用意いただいても結構です。
◇ 共有の不動産の場合、共有者が1名増えるごとに500円が加算されます。
◇ 敷地権の表示のあるマンションの場合、敷地の筆数が加算されます。例えば、敷地が2筆あれば不動産の個数は建物の専有部分を含め3個です。
◇ 上記の金額は全て消費税・旅費等を含む総額です。ご自身で現在の登記事項証明書をご用意いただくなど、オプション料金が不要な場合は、上記の基本料金以外に費用はかかりません。

Ⅱ.オプション料金

◇  登記申請の代理のご依頼とともに、必要に応じて発生する費用です。

A.現在の登記事項確認のためのインターネット登記情報を当方でお取りする場合
司法書士報酬・手数料 1,000円(消費税別) 

◇ 上記の金額は、不動産の個数5個までの均一料金です。 不動産の個数が6個以上の場合は1個増えるごとに200円を加算。
◇ インターネット登記情報提供サービスの利用料金実費が別途必要です。不動産の個数1個につき337円。
◇ 敷地権の表示のあるマンションの場合、敷地の筆数にかかわらず不動産の個数1個分で結構です。
◇ 情報量が膨大な土地の登記事項については、インターネット登記情報 提供サービスが利用できないため、実費が不動産の個数1個あたり600円となります。またこの場合の、司法書士報酬・手数料は、上記の金額とは別に不動産の個数1個につき1,000円必要です。
◇ 上記の金額は全て消費税を含む総額です。ご自身で現在の登記事項証明書をご用意いただければ必要ありません。

B.抹消登記完了後の登記簿謄本(登記事項証明書)を当方でお取りする場合
司法書士報酬・手数料 1,000円(消費税別) 

◇ 上記の金額は、不動産の個数5個までの均一料金です。 不動産の個数が6個以上の場合は1個増えるごとに200円を加算。抹消登記後に法務局が発行する正式な証明書をお取りします。 
◇ 登記事項証明書発行手数料実費が別途必要です。不動産の個数 1個につき500円。    
◇ 敷地権の表示のあるマンションの場合、敷地の筆数にかかわらず不動産の個数1個分で結構です。
◇ 情報量が膨大な土地の登記事項については、インターネット登記情報 提供サービスが利用できないため、実費が不動産の個数1個あたり600円となります。またこの場合の、司法書士報酬・手数料は、上記の金額とは別に不動産の個数1個につき1,000円必要です。 

C.原本還付請求
司法書士報酬・手数料 1,000円(消費税別) 

抹消登記完了後、金融機関に返却しなければならない書類がある場合。金融機関への返却も当方で承ります。

D.送料

抹消登記完了後、書類一式の郵送(特定記録郵便)をご希望の場合。

郵便料金を含む
手数料
1件につき一律1,000円(消費税別) 

 

☆(印紙代実費等を除く司法書士手数料報酬金額の計算例) 

1.一戸建ての建物と敷地2筆の抵当権抹消で、現在の登記事項証明書をご自身で用意していただき、原本還付する書類は無く、完了後の登記事項証明書を各1通ずつとり、完了後の書類を事務所まで取りにこられる場合 (不動産個数は3個)。

 8,000円(基本料金)+1,000円(オプション料金B)=9,000円(消費税別)

※上記の司法書士報酬以外に次の実費が必要です。
   ①登録免許税(収入印紙代実費) 3,000円
   ②抹消登記後の登記事項証明書発行手数料実費 1,500円

  2.1筆の敷地権付のマンションの抵当権抹消で、現在のインターネット登記情報を当方で取得し、原本還付する書類が1通あり、 完了後の登記事項証明書を取得し、完了書類の郵送をご希望の場合(不動産個数は2個)。

  8,000円(基本料金)+4,000円(オプション料金ABCD)=12,000円(消費税別)

 ※上記の司法書士報酬以外に次の実費が必要です。
   ①登録免許税(収入印紙代実費) 2,000円
   ②インターネット登記情報提供サービスの利用料金実費 337円
   ③抹消登記後の登記事項証明書発行手数料実費 500円
 ※敷地権の表示のあるマンションの場合とそれ以外で事前調査用のインターネット登記情報及び完了後の登記事項証明書の取得費用が異なります。


 《具体的な案件についての見積をご希望の方はお気軽にお問い合わせください(見積は無料です)。》