【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

自筆証書遺言のリスク

小椋 (2011年9月 5日 14:19)|

yuigon_kennin.jpg近頃は一種のブームなのか、
「遺言書作成キット」といった名称の遺言書の記入見本付の説明書が書店等で販売されています。

弁護士や司法書士が監修しているものも多く、その内容を十分理解すれば、法律の定めた要件を満たす有効な自筆証書遺言が手軽にできるかもしれません。

しかも僅か数千円程度で遺言が作成できるのですから人気が出るもの頷けます。

ただ、自筆証書には、必ず家庭裁判所の検認が必要だということは注意しなければなりません。

検認を受けなければ、
遺言の内容通りに遺言者の預貯金を受け取ったり、土地建物の名義を移すこともできないのです。

 「検認」は、簡単に言えば家庭裁判所がする内容のチェックですが、
遺言の保管者または遺言書を発見した相続人が申し立てをすることになっています。

その申し立てには、通常の遺産分割協議に基づく相続と同様の証明書類、
例えば、相続人全員の戸籍謄本や遺言者の出生にさかのぼる除籍謄本など多数の添付書類が必要とされます。

これを集めるだけでもそう容易なことではありません。

さらに、実際に困ったことになる可能性があるのは、

家庭裁判所で封印のある遺言書を開封するには、
相続人全員またはその代理人の立ち合いが必要で、
もし、検認に立ち会わない場合には、
検認がされたことを家庭裁判所がその相続人等の利害関係人に通知することとされている点です。

公正証書遺言であれば、
家庭裁判所の検認は不要ですし、
登記の手続きに必要な戸籍も遺言者と相続分を指定された人の分だけで足ります。

他の相続人や利害関係人にその内容を告げる必要もありません。

検認が必要だということは、
ケースにもよりますが、
遺言者が特定の相続人等との間だけでその内容を実現しようとするときにその妨げになるかもしれません。

 

カテゴリ: