【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

祖父名義の土地建物の名義変更

小椋 (2012年10月16日 15:40)|

suuji_souzoku.jpg土地や建物の名義人の方が亡くなった後に時間が経過した場合、名義を受け継ぐはずだった相続人の方まで亡くなってしまうことがあります。

例えば、祖父名義の土地建物の相続登記をしないでいるうちに父親まで亡くなってしまったような場合です。

既に開始した相続による所有権移転の登記が終わらないうちに、
その相続人まで死亡してしまい第二の相続が開始した、このような場合を「数次相続」といいます。

数次相続の場合、第一の相続登記、第二の相続登記を順次行うことが原則です。

先の例では、一旦、父親名義に登記し、次に現在の相続人の名義に変えるのです。

登記実務の先例では、さらに一歩進んで、
第一の相続における被相続人(現所有権登記名義人)から
直接現在の相続人への相続による所有権移転登記をすることが認められています。

つまり、中間の相続登記を省略することができるのです。

ただ、この方法をとるには中間の相続が単独相続の場合に限るという条件があります。
名義変更が親から子、そして孫というように、シンプルな場合だけに限られます。
このような場合は、権利変動の道筋が明らかなので
敢えて中間の相続登記を要求するまでもないとされているのです。

 中間の相続が単独相続の場合とは、
もともと相続人が1人しかいない場合はもちろん、
(1)家庭裁判所での相続放棄によって相続人が一人となった場合や、
(2)遺産分割協議、
(3)名義人から生前に他の財産の贈与を受けるなどの特別受益の結果、他の共同相続人の相続分がなくなった場合を含みます。

 中間の相続を省略するために特に必要となる書類は、次のとおりです。
(1)の場合、家庭裁判所が発行する相続放棄申述受理証明書(他の相続人全員の分)。
(2)の場合、第一の相続人および現在の相続人に至るまでの全員が作成し、実印を押した遺産分割協議書と全員の印鑑証明書。
(3)の場合、相続分がない共同相続人が作成した相続分不存在証明書と印鑑証明書。

 
相続登記をしないで長い時間が経過すると、
相続人の数が増えてゆき、分割協議が調わなくなる可能性も高くなってしまいます。
数次相続でも、上記のように中間省略が常にできるわけではありません。

やはり、相続登記(名義人の方の死亡による名義変更)は早めにするのがお勧めです。 

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