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遺言書は是非、公正証書で作りましょう!

小椋 (2013年7月15日 15:29)|

kanban_s.jpg最近、遺言書を作成する方が増えています。

テレビ番組や市区町村が実施する講習会などで、
相続人が遺産をめぐって争うのを避けるために、
遺言が有効な方法だということが周知されてきた結果でしょう。

ただ、
せっかく遺言を残しても、遺言の様式・内容に不備があると無効になってしまうことには、
もっと注意が必要です。

当然ですが、
遺言は実際にその役割を果たすべきには作成者はこの世におらず、
書き直しや訂正などは一切できないのですから。

このようことを避けるために、
自分で便せんなどに書き残す「自筆証書遺言」ではなく、
公証役場で作成する「公正証書遺言」を強くお勧めします。

確かに
自筆証書でも、法律の定める要件を満たし、記載内容に問題がなければ、
法律上は公正証書と同じだといわれています。

しかし、
公正証書の場合は、遺言の様式・内容に不備があることはまず考えられないだけではなく、
公証人という専門の公務員がその権限に基づき作成する公文書であることを忘れてはいけません。

私文書に過ぎない「自筆証書」とは、その証明力に格段の差があるのです。

公正証書遺言を作成するには、遺言文案の検討だけではなく、
必要書類の取り寄せや、公証人さんとの打ち合わせなど、さまざまな作業が必要となります。

当事務所は、公正証書遺言の作成手続きを、全面的にサポート致します。

初回のご相談は無料ですので、ご予約の上、お気軽にお越しください。

* 「自筆証書遺言のリスク」についてはコチラをご覧ください。

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