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「過払い金が狙われる」~相次ぐ弁護士トラブル~

小椋 (2010年3月13日 21:03)|

 先日放送されたNHKの番組をご覧になったでしょうか。

 利益追求のみの事務所を辞めたという弁護士のコメントがまず気になりました。

「債務整理を手広くやっている事務所は、要するにビジネスですから、
ベルトコンベアーが回る度にお金がちゃりんちゃりんと入ってくる。
そういうシステムになっているんです。

顧客獲得のために、事務員を100人以上雇う。人件費を安くして、それを広告費に使う。テレビ、ラジオ、新聞で集客して、能力を超えて集めるのでチェックも不十分になる。客に喜んでもらえる喜びはなかったですね。」

また、番組では、
庶民の味方であるはずの弁護士や司法書士までもが依頼者との間でトラブルを引き起こしているとして、
高額な報酬をとる弁護士の例が紹介されていました。

秋田市文化会館で東京の弁護士が開いた無料相談会。
公共の施設で行われていたことで、相談に訪れた人はすっかり信用してしまったということです。

話を聞いた弁護士は、お金が返ってくると笑顔で告げました。
6社の消費者金融からの合計約400万円の借金が帳消しになり、弁護士の話通り、およそ100万円が過払い金として返還されることなりました。

しかし、その数ヶ月後、弁護士から債務整理完了報告書という書類が送られてきました。
そこには、130万円を超える弁護士費用の請求、15回の分割払いでよいとの記載もあったそうです。

公共の施設を利用して、しかも無料の相談会。役所の広報紙やフリーペーパーの広告で集客。
今では珍しいことではありません。

この番組で一番印象的だったのは、
上の例の弁護士の報酬が妥当かどうかについてインタビューを受けた日弁連の多重債務対策本部の事務局長の回答でした。

「びっくりしますよね。ちょっとベラボーな金額じゃないですかね。
通常なら50%から70%取っても、それがアッパー(上限?)じゃないですかね。...」

100万円の過払い金返還請求の報酬として弁護士が受ける報酬の上限として70万円が許容範囲ということでしょうか。

最近、よく見かけるタレントや有名俳優を使いフリーダイヤルで大々的に集客を行う弁護士、司法書士のCM。
無差別に行われる郵便受けへのチラシの投函。

その理由がこの利益率の高さゆえだったこと。正直ここまでとは思いませんでした。認識不足です。

多重債務問題、過払い返還請求を取り扱う弁護士、司法書士の多くが「債務者の生活再建」を目指して業務を行っていると信じたいと思います。

因みに、現在、私は多重債務問題、過払い返還請求の業務は取り扱っていません。悪しからずご了承ください。

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