【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

所有者の住所変更

小椋 (2011年10月 5日 11:01)|

jyushohenkou.jpg不動産(土地建物)の所有者が誰なのかを特定する方法は、原則として登記簿に記載されているその人の住所と氏名だけです。

そのため、不動産を買ったり、相続によって取得した人がその後に住所を変更した場合、所有権登記名義人住所変更登記が必要となる場合があります。

ただ、登記名義人住所変更の登記は、独立して行われることは少なく、他の権利登記の前提として行われることが多いのです。



例えば、
売買や離婚に伴う財産分与等の場合、
現在の登記名義人の印鑑証明書をしなければなりませんが、
印鑑証明書に記載された住所と登記簿上の住所と一致していないときは、
所有権移転登記(所有者の名義変更)の前提として住所変更登記も同時に申請することになるのです。

また、
抵当権の抹消登記の際に、所有者(または共有者)の住所が変わっている場合も住所変更登記が必要です。

ここで時に問題になるのは、1回だけではなく何度も転居を繰り返している人の場合です。

1回だけの住所移転の場合は、住民票に前住所の記載がありますので、これだけで足ります。

しかし、
所有者になってから相当の年月を経て、なおかつ市区町村を越えて何度も転居をされている方の場合は、その住所の変遷の過程を全て証明書することができるとは限らないからです。

住民票や戸籍の附票を揃えても、閉鎖された証明書の保存期間の関係で、
結局、登記簿上の住所から現住所までの変遷の証明ができないこともあります。

そのような場合でも、住所変更登記の申請を行う方法はあります。

しかし、当然、必要な証明書類は増えますし、費用も高くなってしまいます。

必ずしも他の登記の前提ではなく、単独で住所変更登記をすることが一番ですが、
そうでなくとも例えば転勤などで住所を何度も移す予定のある方は、その都度の住民票を保管されておくと後で役立つかもしれません。

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