【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

自筆の遺言による相続登記(その2)

小椋 (2013年12月 3日 09:41)|

jihitsu2.jpg先にも書きましたが、A様ご夫婦には子がありません。

もし有効な遺言がなければ、
ご主人の兄弟姉妹や、兄弟姉妹のうち既に亡くなった方についてはその子、すなわちA様からみれば甥姪の全員と協議し、合意しなければ、自宅の土地建物の名義変更ができないことになってしまいます。

兄弟姉妹は既に皆高齢で、甥姪について住所はおろか、何人いるのかも知らないほど疎遠だとのこと。

遺言書の内容次第では、万事休すとなる可能性が高いといわざるを得ませんでした。

とはいえ、遺言書の検認を受け、内容を確認するのが先決ということで、検認申立書の作成からご依頼を受けました。

遺言書の検認申立書には、相続人全員の本籍・住所・氏名等を記した目録を添付しなければなりません。
そのため、先ずは、その調査から開始しました。

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A様以外の相続人は合計6名で、約1ヶ月半を要しました。

その後、家裁への検認申立てをしました。
遺言者・相続人全員そして申立人の戸籍謄本や除籍謄本をあわせて提出しました。

今回は家裁の手続きが混んでいたのか、申立から実際の検認の期日まで2ヶ月近くかかりました。
通常は1ヶ月程度です。

この間、A様の不安はいかばかりかと想像されます。かく言う私もドキドキでした。

そして迎えた検認当日。手続きはあっさり終わり、遺言書の内容が明らかになりました。

「遺言書 遺言者は一切の財産を妻Aにゆずります。平成20年7月1日」

という記述の後に遺言者であるA様のご主人の氏名と封印に使ったと同じ印鑑が押されていました。

民法の定める有効要件は満たしています。ここまで一安心。

ただ一点。「ゆずります」との文言が若干気になりました。

「一切の財産を妻Aに相続させる」とあれば完璧でしたが、一般の方にこの表現を求めることは酷でしょう。
念のため、法務局にて登記官に確認し、「相続」を原因として名義変更できるとの回答を得ました。

(つづく

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