【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

自筆の遺言による相続登記(その1)

小椋 (2013年11月27日 10:07)|

自筆証書.jpg今年、当事務所でお取扱いした遺言による相続登記の一例をご紹介します。
長文になりますので数回に分けて掲載する予定です。

遺言を自筆で作成すると、
後日、土地建物の名義変更の際、どの様なことが必要になるのかをご理解いただけるものと考えたからです。


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  ある日、当事務所のホームページをご覧になったという女性(以下A様)が、ご主人が残した遺言書を携えてご相談に来られました。

ご主人が先月亡くなったので、自宅の土地建物の名義を自分に変えたいということでした。

遺言書はご主人自筆のもので、机上の日記帳に挟んで保管しておられたそうです。

A様ご夫婦にはお子さんがなく、遺されたA様が困ることがないようにと、自宅を含めて全ての財産を妻であるA様のものにすることが記されているらしいというお話でした。

「らしい」というのは、この遺言書には封印がされていて中身を見ることが出来なかったからです。

自筆証書遺言は、家庭裁判所に提出して検認という手続きを経なければ、登記手続などに用いることができません。

さらにその遺言書が封印されている場合は、そのまま家裁に提出し、相続人等の立ち会いの上開封しなければならないと民法に規定されています。
家庭裁判所外で開封したりすると、5万円以下の過料(一種の罰金)に処せられることになっているのです。

つまり、家裁の検認を受けるまでは、
どんな内容なのか、法律の定める要件を満たしていて不動産の名義変更に使えるのかなどが全く判らないのです。(つづく

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