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遺言の内容が不公平だと感じたら遺留分減殺請求

小椋 (2012年7月17日 09:00)|

iryuubun_gensai.png人は誰でも自分の所有する不動産や預貯金などを自分の意思で自由に処分できるのが原則です。

たとえ、配偶者や子など、自分亡き後相続人になることが予想される親族であってもその干渉をうけるいわれはありません。

しかし、翻って相続人の立場から見ると、自分の親や配偶者の財産を将来相続できるだろうという期待を持つのも当然といえばそのとおりかも知れません。

例えば、三人の子のうち長男にだけ全財産を相続させるという遺言を父親が残して他界した場合、
その内容どおりだと、母親と長男以外の2人の子は何ももらえなくなってしまいます。

勿論、父親の介護をしてきたのも長男だし、今後の母親の世話も長男がするなどの事情の下、他の子たちがそれでいいと思えば何の問題もありません。

しかし、3人の子は同じ立場だし、長男だけが父の遺産を独り占めすることなんて不公平で到底認められないと感じる場合もあるでしょう。

こんな場合、主として相続人の公平という観点から民法が認めているのが、「遺留分」という権利です。

法律は、被相続人がその財産を自由に処分するという権利と相続人の期待を調整しようとしているのです。

遺留分は、父母、祖父母などの直系尊属だけが相続人であるときは、本来の相続分の3分の1、その他のときは、本来の相続分の2分の1です。

ただし、兄弟姉妹が相続人であるときは遺留分は認められません。

遺留分を侵害する遺言や贈与などがあった場合、遺留分のある相続人たちの主張によってその権利は当然に認められます。
必ずしも裁判を起こす必要はありません。この主張を「遺留分減殺請求」といいます。

このように遺留分が認められる限度で、被相続人の意思に拘らず、最低限の取り分が相続人に確保されているのです。

ただ、遺留分減殺請求が認められるのは、遺留分が侵害されたことを知ってから1年、仮にその事実を知らなくても相続開始のときから10年間だけですので注意が必要です。 

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