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印鑑証明書の有効期限と相続登記

小椋 (2011年9月 6日 10:27)|

inkansyoumei.jpg不動産登記の申請にあたって、
印鑑証明書を添付しなければならないのは大別して次の2つの場合です。

①登記申請の意思を形式的に確認する場合。

②文書が真正に成立したこと、すなわち、権限のある者によって作成された事実を担保(=保証)するために添付する場合。
 
①の場合の印鑑証明書は、登記の申請時において作成後3ヶ月以内でなければなりません(不動産登記法施行細則44条)。
作成後、あまり時間が経つと申請意思がなくなっているおそれがあるからです。

これに対し、②の場合の印鑑証明書にはこのような制限がありません。
一旦、文書が真正に成立したという事実は時間の経過によって影響を受けないからです。

このように、不動産登記の申請書に添付する印鑑証明書には、
有効期限がある場合とない場合があるのです。

 さて、相続登記(相続を原因とする所有権移転・保存登記)の場合に添付することになる印鑑証明書は遺産分割協議書の真正を担保するためのもので、上記の②の場合にあたります。
したがって、この場合の印鑑証明書には有効期限はありません。

なお、①の印鑑証明書の場合の3ヶ月の期間計算については、民法138条以下が適用され、特に、期間満了日が休日にあたる場合には、翌日の取引日(=平日)まで有効です(民法142条)。

 

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