【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

遺産分割協議書と本人確認・意思確認

小椋 (2012年8月30日 15:02)|

kyougisho.gif司法書士が業務のご依頼を受託する際には、
事前に、司法書士自身が人・物・意思の確認を行うことが不可欠とされています。

例えば、共同相続人の遺産分割協議による土地建物の名義変更(相続登記)の場合、
共同相続人全員について本人であることを確認し、
対象の土地建物に間違いないかを確認し、
さらに分割協議書で表明されている共同相続人の意思を確認する必要があります。


具体的には、
戸籍・住民票・印鑑証明書などから共同相続人であることが確定された人全員について、
対象の土地・建物を誰がどのような割合で取得するのかについて、
その内容を理解し同意しているのかを
面談等を通じて確認することが義務付けられていいます。

実体関係に即した真実の登記を実現するために、
専門家である司法書士は適正に登記手続きを処理する注意義務を負っているのです。

最近では、ネット上で書式や雛形が多数出回っていることもあり、
ご自身で遺産分割協議書を作成し、ご持参いただくことも多くなりました。

そのような方がよくおっしゃるのは、
「これで通りますか」つまり、「登記手続きに使えますか」という言葉です。

もちろん、必要な事項が記載され、押印等に不備がなければ、登記申請の添付書類として通用します。

しかし、形式的に調った書類があれば、それだけで常にその内容通りの登記が実現できるかといえば、答えはノーです。

面談等による事前調査の結果、
その遺産分割協議書に押印した共同相続人全員がその内容を理解し、同意していることを確認することができなければ、場合によってはご依頼をお断りせざるを得ないのです。

司法書士は、依頼者の方は勿論、手続に関係する全ての方々に不測の損害を生じることがないように細心の注意をはらう義務をあります。

依頼された手続を急ぐあまり、十分な調査確認を怠るようでは、
結果的に、将来起こるかもしれないトラブルを防ぐことができず、
司法書士の職責を果たすことができないと私は考えています。

ご面倒でも本人確認・意思確認にご協力をお願い致します。

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