【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

補助者だけで司法書士業務を行う事務所って?

小椋 (2012年2月10日 17:10)|

怪しい領収証_01.jpg先日、相続登記のご相談を受けた方とのお話の中で心配なことがありました。
その方は3人姉妹の長女の方で5年前にも、当時お亡くなりになった父親名義の建物を母親の名義にする相続登記を法務局のそばの司法書士事務所に依頼した経験ががあるとのことでした。
そして、今回お母様が亡くなったことに伴い、同居して身の回りの世話をしてこられたご自身が相続することで協議が調ったので、その相談に来所されたのです。ご本人のお話では、今回も同じ司法書士事務所に依頼しようとしたが、電話してもつながらず、実際に事務所に行ってみたが、見当たらなかったので私の事務所を電話帳で見つけて来られたということでした。

前置きが長くなってしまいましたが、驚いたのは、当時の司法書士事務所が出した領収証です。左の画像をクリックしてご覧ください(実際には手書き。一部省略してあります。)おそらく、一般の方は記載内容に特に違和感を感じることはないと思います。しかし、専門家である司法書士からすると明らかに不自然です。種別の欄に登記申請の代理報酬の記載がないのです。さらにその右には登録免許税・印紙税として4,000円という記載があります。領収の日付の記載もありません。しかし、司法書士の氏名は明記され、職印が押印されていました。
依頼を受けて申請の手続を代理することが登記についての司法書士の主な業務です。ですから、登記費用の領収証の項目も、登記申請書の作成と申請の代理の報酬がその中心になります。もちろん、書類だけを作成し、登記申請をご本人で申請する場合も稀にはあります。しかし、その方のお話では明らかに登記申請一切を任せたと言っておられました。もしそうなら、「所有権移転」といった項目がなく、登録免許税の記載だけがあるということは一体どういうこでしょうか。当時、その事務所では司法書士本人とは一度も会っておらず、終始、事務員が応対したということでした。
司法書士事務所の事務員は、補助者といい、司法書士の指示の下、書類作成等を補助することができます。ですから、一時不在の司法書士に代わって依頼者からお話を聞くことは問題ありません。しかし、補助者自らが申請代理人となることは法律違反となります。
その方のお話から私は、補助者による脱法行為ではないかという印象を受けました。申請を代理したのではなく、ただ遺産分割協議書という書類を作成しただけだと。
数ある司法書士事務所の中には、司法書士が急死したり、病気療養中などということで、実際には補助者だけで運営しているものがあるようです。たとえ一時的にせよ違法であることには間違いありませんが、補助者の生活のためなどという実際の理由でやっていることかもしれません。もし、誤りの登記が実行されたら誰が責任を取るのでしょうか。そもそも、依頼者の方は専門家である司法書士を信頼したはずなのに、実は補助者だけだとしたら、納得されるでしょうか。

当事務所では、初めてのご相談から、お見積の提示、書類作成、書類への押印の立会、電子申請、手続き完了後の書類のお渡しまで、全て司法書士本人が責任をもって行っております。安心して、お任せ下さい。

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