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共同相続人の中に不在者がいる場合の相続登記

小椋 (2012年7月26日 16:24)|

fuzaisha.jpg行方不明者のように、従来の住所又は居所を去って,容易に帰って来る見込みのない者を、法律上「不在者」といいます。

お問い合せの中で時々、法定相続人全員の印鑑がないと相続登記ができないのではないかと心配される方がいますが、それは誤解です。

共同相続人の中に不在者がいいる場合でも相続登記は可能です。

共同相続人の中に不在者がいる場合の相続登記は、次の2通りの方法があり、いずれも不在者の印鑑(もちろん印鑑証明書も)は不要です。

(方法1)法定相続分で登記する方法  
法定相続分とは、被相続人の遺言による相続分の指定及び第三者への指定の委託がない場合に、民法の定めるところにより決定される相続分をいいます。
例えば、子と配偶者が相続人のときはそれぞれ2分の1ずつ、子が数人あるときは原則として各自相等しい割合が相続分とされます。
法定相続分で登記をするのであれば、実務上、不在者も共同相続人の一人として相続登記をすることが可能です。
 
(方法2)遺産分割協議で定めた相続分で登記する方法  
不在者に後見人等の法定代理人がある場合を除き、不在者の利害関係人や検察官が家庭裁判所に請求して、不在者の財産管理人を選任してもらうことが出来ます。
ただ、この財産管理人は不在者の財産の現状を維持するために置かれるものですから、遺産分割協議に参加するためには、さらに裁判所の許可が必要になります。
この手続きを踏むことができれば、、財産管理人が不在者に代わって、他の共同相続人との間で遺産分割協議をすることができ、法定相続分と異なる割合で相続登記をすることができます。

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