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福祉医療機構の抵当権抹消登記のオンライン申請に必要な委任状

小椋 (2012年2月 8日 17:40)|

福祉医療機構の包括委任状 .jpg住宅ローンの完済に伴って必要になる抵当権の抹消登記のうち、年金福祉事業団の解散に伴い、現在の(独立行政法人)福祉医療機構に移転している抵当権については、特に委任状には注意していただく必要があります。
福祉医療機構は、抵当権抹消や設定に関する事務を包括して特定の銀行に委任していて、そのことを証明するための委任状が必要です。これを包括委任状といいます(左の画像をクリックしてご確認ください)。
実は、昨年11月末までに発行されたものには、委任事項として5の「前号の登記の申請に係る登記識別情報通知の暗号化に関すること。」という文言がなかったのです。
そのため、福祉医療機構の抵当権の抹消登記をオンラインでは申請することができない。つまり、従来通り、紙の申請しかできないという不都合がありました。
この不都合を解消するために平成23年12月1日から新様式の委任状が発行されることになったのです。
福祉医療機構の抵当権抹消をご依頼の場合、発行年月日が平成23年12月1日以降のものであるかどうかをご確認ください。
詳しくはお問い合せ下さい。

 

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