【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

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メールマガジン【50歳からはじめる相続・遺言・不動産対策の秘訣】好評配信中!

小椋 (2014年10月 8日 13:44)|

5月末から始めたメルマガも今日で社労士版を含めて20回。

司法書士版は、10回無事に配信することができました。

全て登録していただいている読者の皆様の応援あってのものです。

本当にありがとうございます。

ご意見ご感想を頂くことも増えてきて、まだ続けられそうです。

今後とも何卒よろしくお願い致します。

●【50歳からはじめる相続・遺言・不動産対策の秘訣】
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自筆の遺言による相続登記(その3)

小椋 (2013年12月 9日 09:57)|

kouseishousho_igon.jpg最初に遺言書をご持参いただいてから、およそ4ヶ月を経てやっと登記申請の準備が整うかと思われました。

ところが、もう一つ問題がありました。

登記されているA様のご主人の住所が、亡くなった当時の住所と異なり、そのことを証明する住民票などが用意できないのです。
おそらく区役所が古い住民票を新しく作り直した際にそれまでの住所を誤って消してしまったものと推測されました。

正直、こんなところで引っかかるとは思ってもみませんでした。

とはいえ、A様が権利証を大切に保管されていたのでそれを預かり、登記簿上の住所にA様のご主人と同姓同名かつ同じ本籍地の人がいないことの証明書を区役所でとって準備が完了しました。

登記手続き自体はいたって順調に進み、無事にA様に自宅の名義を変更することができました。

その後、事務所にお越しいただき、新しい証明書等をお渡ししたときのA様の晴れ晴れとした表情は一生忘れないと思います。

まさに司法書士冥利に尽きる瞬間です。

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今回は、自筆の遺言でも無事に目標を達成しましたが、いつもこう上手くいくとは限りません。

それに、相続人全員の戸籍謄本等を用意して、家裁に検認の申立をすることの時間的・経済的負担はそう軽くはありません。

自筆の遺言は手軽で費用もかからないというのは、それを作る時点だけのことで、
不動産の名義変更が完了するまでを考えれば、必ずしも容易で安くつくといえないのです。

やはり、遺言は自筆ではなく、公正証書で作成することを強くお勧めします。

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自筆の遺言による相続登記(その2)

小椋 (2013年12月 3日 09:41)|

jihitsu2.jpg先にも書きましたが、A様ご夫婦には子がありません。

もし有効な遺言がなければ、
ご主人の兄弟姉妹や、兄弟姉妹のうち既に亡くなった方についてはその子、すなわちA様からみれば甥姪の全員と協議し、合意しなければ、自宅の土地建物の名義変更ができないことになってしまいます。

兄弟姉妹は既に皆高齢で、甥姪について住所はおろか、何人いるのかも知らないほど疎遠だとのこと。

遺言書の内容次第では、万事休すとなる可能性が高いといわざるを得ませんでした。

とはいえ、遺言書の検認を受け、内容を確認するのが先決ということで、検認申立書の作成からご依頼を受けました。

遺言書の検認申立書には、相続人全員の本籍・住所・氏名等を記した目録を添付しなければなりません。
そのため、先ずは、その調査から開始しました。

  ・
  ・
  ・

A様以外の相続人は合計6名で、約1ヶ月半を要しました。

その後、家裁への検認申立てをしました。
遺言者・相続人全員そして申立人の戸籍謄本や除籍謄本をあわせて提出しました。

今回は家裁の手続きが混んでいたのか、申立から実際の検認の期日まで2ヶ月近くかかりました。
通常は1ヶ月程度です。

この間、A様の不安はいかばかりかと想像されます。かく言う私もドキドキでした。

そして迎えた検認当日。手続きはあっさり終わり、遺言書の内容が明らかになりました。

「遺言書 遺言者は一切の財産を妻Aにゆずります。平成20年7月1日」

という記述の後に遺言者であるA様のご主人の氏名と封印に使ったと同じ印鑑が押されていました。

民法の定める有効要件は満たしています。ここまで一安心。

ただ一点。「ゆずります」との文言が若干気になりました。

「一切の財産を妻Aに相続させる」とあれば完璧でしたが、一般の方にこの表現を求めることは酷でしょう。
念のため、法務局にて登記官に確認し、「相続」を原因として名義変更できるとの回答を得ました。

(つづく

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自筆の遺言による相続登記(その1)

小椋 (2013年11月27日 10:07)|

自筆証書.jpg今年、当事務所でお取扱いした遺言による相続登記の一例をご紹介します。
長文になりますので数回に分けて掲載する予定です。

遺言を自筆で作成すると、
後日、土地建物の名義変更の際、どの様なことが必要になるのかをご理解いただけるものと考えたからです。


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  ある日、当事務所のホームページをご覧になったという女性(以下A様)が、ご主人が残した遺言書を携えてご相談に来られました。

ご主人が先月亡くなったので、自宅の土地建物の名義を自分に変えたいということでした。

遺言書はご主人自筆のもので、机上の日記帳に挟んで保管しておられたそうです。

A様ご夫婦にはお子さんがなく、遺されたA様が困ることがないようにと、自宅を含めて全ての財産を妻であるA様のものにすることが記されているらしいというお話でした。

「らしい」というのは、この遺言書には封印がされていて中身を見ることが出来なかったからです。

自筆証書遺言は、家庭裁判所に提出して検認という手続きを経なければ、登記手続などに用いることができません。

さらにその遺言書が封印されている場合は、そのまま家裁に提出し、相続人等の立ち会いの上開封しなければならないと民法に規定されています。
家庭裁判所外で開封したりすると、5万円以下の過料(一種の罰金)に処せられることになっているのです。

つまり、家裁の検認を受けるまでは、
どんな内容なのか、法律の定める要件を満たしていて不動産の名義変更に使えるのかなどが全く判らないのです。(つづく

b014lis.gif相続・遺言無料相談についてはコチラをご覧ください。

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相続登記に必要な住民票について

小椋 (2013年10月 4日 15:03)|

jyuminhyo.jpg相続登記には、新しく名義人となる相続人の方の「現住所」を証明するために、
相続人の住民票が必要です。

また、お亡くなりになった名義人の方の「最後の住所」を証明するために
住民票の除票も原則として添付しなければなりません。

住民票(正確には住民票の写し)の様式は各市区町村によって異なりますが、
横浜市の場合、
新しく名義人になる方の住民票に被相続人の死亡の記載があれば、
それだけで足りることが多いのです。

新しく名義人になる方の住民票で
その方の現住所と元の名義人の方の最後の住所の両方を証明することができるからです。
手数料も1通分で済み、節約できます。

しかし、いつもこの方法がとれるとは限らないことには注意が必要です。

被相続人の死亡の記載のある住民票の写しの最上部を確認してください。

改製原住民票」という文字があったら、たとえその写しに新しい名義人の方の住所が記載されていても、
その写しとは別に、新名義人の方の住民票が必要となります。

住民票は現在の記載内容に変更があり、記載する場所がなくなった場合などに「改製」となります。

改製によって消除された住民票が改製原住民票ですが、
この写しはその改製される前の事項についてしか証明力がないとされているからです。

ですから、相続開始後(すなわち名義人の方の死亡後)に住民票が何らかの理由で改製された場合には、
どうしても、新名義人の方の住民票だけでなく、
旧名義人(被相続人)の方の住民票の除票または改製原住民票が別途必要となってしまうのです。

さらに厄介なことに、改製があったかどうかは実際に役所でとってみないと判断できないのです。

一口に住民票といっても結構、専門的な判断が必要となることがあることがお解りいただけたでしょうか。

b014lis.gif相続登記の必要書類について詳しくはコチラをご覧ください。

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株式会社の役員変更についての二つの誤解

小椋 (2013年8月 6日 16:16)|

tsurumi_station.jpg株式会社の役員について、以前は長くても2年に一度はたとえメンバーに変更がなくても登記申請をしなければなりませんでした。
役員である取締役の任期が2年を超えることが出来ないと商法で定められていたからです。

平成18年の会社法の施行により、
新しく会社を設立する際に、比較的小規模な株式会社(全ての株式に譲渡制限がある会社)では、取締役・監査役の任期を最長10年とすることが認められました。

また、既存の会社についても、定款を変更して取締役・監査役の任期を最長10年まで延長することが可能になりました。

つまり、既存の会社についても、会社法施行の日(平成18年5月1日)時点で、役員である者については、
本来の任期満了の日までに定款中の役員の任期の規定を変更すれば、
選任後10年の範囲で任期を伸ばすことができるようになったのです。

一方、会社は登記されている内容に変更があった場合には、2週間以内に登記をしなければなりません。

もしこれを怠ったときは、過料という一種の罰金を支払わなければなりません。

会社法以前は、2年ごとの役員改選の登記を怠ったために過料が発生する例をよく耳にしました。しかし、近頃は全くといっていいほど、聞かなくなりました。



こんなことも手伝ってか、次のような誤解をされている方が少なからずいるようです。


  誤解1  .取締役や監査役の任期は、会社法によって10年に伸ばされた(自動的に)。

誤解2.平成18年から10年だから、平成28年までは役員変更登記なんて必要ない。


しかし、会社法施行後も原則として取締役の任期は2年、監査役の任期は4年で、それまでと変わっていません。

あくまでも定款を変更して伸長することが認められたに過ぎないのです。

さらに、10年の起算点は、会社法施行日ではなく、その取締役・監査役の選任の日です。

つまり、平成18年5月1日の時点で在任中であった役員については、当然それ以前の日が起算点になります。


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 例えば、
会社法の施行に際して、当時在任していた取締役・監査役の任期を10年に伸ばす定款変更を行った会社について、
最も早い場合は、監査役は平成24年7月に、取締役は平成26年5月には任期が到来することになります。

既に、監査役については登記期間を過ぎている会社も少なからず存在するのではと推測されます。
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会社法が施行された当時は、任期を10年とすることのデメリットの一つとして、改選時期を忘れることが指摘されていましたが、
正にそんな会社が増えている様子です。

過料を科されたり、酷い場合には、会社を職権で解散されてしまうことも今後、増えることが予想されます。


今一度、御社の役員の任期を確認されてはいかがでしょうか。

注)文中では、解りやすいように役員の任期を単に10年と表記していますが、正確には「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」となります。

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遠隔地の土地建物の名義変更でも大丈夫です。

小椋 (2013年7月19日 13:59)|

yamanakako.jpg最近、栃木県や千葉県など
遠隔地の土地の相続登記のご依頼が増えています。

古くは40年近く前、新しいものでも20年以上前に勧められて購入した分譲地などの名義変更です。

このような遠隔地の土地・建物の登記は、
その地を管轄する法務局に申請をすることになりますが、
今ではパソコンを利用したオンライン申請と郵便を併用して手続ができますので、
近隣の土地・建物の場合と大きな差はなくなりました。

実は、このような取扱いが認められたのは比較的最近で、
平成17年の不動産登記法の改正によるものなのです。

それ以前は、
出頭主義といって、
登記申請をしようとする者は必ず管轄の法務局に出頭しなければならないことになっていました。

出頭主義の目的は、主に申請人の申請意思を形式的に確認するためだとされていましたが、
結果として登記申請をする人(司法書士を含めて)大きな負担になっていたことは事実です。

私も、最も遠いところでは四国の松山地方法務局まで飛行機で申請に出向き、
数日後また、手続き完了後の権利証等の回収のために飛行機で往復した経験があります。

その他、千葉県や茨城県などへの出張も決して珍しいことではありませんでした。

当時は、現在と比べて、少なくとも管轄法務局まで2往復の旅費が登記費用として加算されまし、
場合によっては日当が必要でしたので、登記費用も相当高くならざるを得ませんでした。

しかし、現在では郵送に伴う費用だけですので、随分割安になりました。

当事務所では、日本全国どこの土地・建物に関する登記でも喜んでお引受けいたします。
お気軽にご相談ください。 

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遺言書は是非、公正証書で作りましょう!

小椋 (2013年7月15日 15:29)|

kanban_s.jpg最近、遺言書を作成する方が増えています。

テレビ番組や市区町村が実施する講習会などで、
相続人が遺産をめぐって争うのを避けるために、
遺言が有効な方法だということが周知されてきた結果でしょう。

ただ、
せっかく遺言を残しても、遺言の様式・内容に不備があると無効になってしまうことには、
もっと注意が必要です。

当然ですが、
遺言は実際にその役割を果たすべきには作成者はこの世におらず、
書き直しや訂正などは一切できないのですから。

このようことを避けるために、
自分で便せんなどに書き残す「自筆証書遺言」ではなく、
公証役場で作成する「公正証書遺言」を強くお勧めします。

確かに
自筆証書でも、法律の定める要件を満たし、記載内容に問題がなければ、
法律上は公正証書と同じだといわれています。

しかし、
公正証書の場合は、遺言の様式・内容に不備があることはまず考えられないだけではなく、
公証人という専門の公務員がその権限に基づき作成する公文書であることを忘れてはいけません。

私文書に過ぎない「自筆証書」とは、その証明力に格段の差があるのです。

公正証書遺言を作成するには、遺言文案の検討だけではなく、
必要書類の取り寄せや、公証人さんとの打ち合わせなど、さまざまな作業が必要となります。

当事務所は、公正証書遺言の作成手続きを、全面的にサポート致します。

初回のご相談は無料ですので、ご予約の上、お気軽にお越しください。

* 「自筆証書遺言のリスク」についてはコチラをご覧ください。

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相続相談を無料で実施している理由

小椋 (2013年2月18日 16:26)|

soudan_1.png当事務所では、相続や遺言に関する初回の相談を無料でお受けしています。

相続をめぐる問題の解決には、
出来るだけ早い時期に専門家の相談を受けることが何よりも大切と考えているからです。

長年多くの方々のご相談や手続きのご依頼をお受けしている経験から、

もう少し早くご相談いただけたら、こんな事態にはならなかったということが少なくないのです。

ご家族を亡くされた心痛の中、
初めて直面する土地建物の名義変更などという面倒な手続き。

そんなものにすぐ着手する余裕がないのは当然だと思います。

また、
遺産について、そもそも何から手を付けてよいのか見当がつかないという方や、
生前から兄弟仲が悪く、協議をする糸口もつかめないという方もいらっしゃいます。

様々な事情から、どうしても、徒に時間が経過してしまいがちです。

長い場合は数年、十数年という例も珍しくありません。

その結果、
相続人の方の中で亡くなる方があり、さらに次の相続が発生したり、
結婚や離婚、転居などの事情の変更があれば、
さらに話し合いがまとまる可能性が低くなるばかりです。

出来るだけ早くご相談をお受けいただくためにはどうすればよいか。

相談に来られることの妨げになっていることを少しでも取り除くことにしました。

先ずはなんといっても費用の面、初めての相談については、相談料を気になさらなくてもよいようにすることです。

ご遠慮なくお話をお聞かせ下さい。

実際に手続きを依頼される場合の費用についても、
お会いして事情を伺い、権利証などの書類を拝見した上で正確な説明をさせていただきます。

勿論、その結果、手続きのご依頼を正式にいただければ当事務所にとってもありがたいことです。

しかし、
たとえ、ご相談だけで終わったとしても、
相談者の方の抱えている問題点を明確にすることができれば、
それだけでも専門家として意味がある仕事だと考えています。

当事務所の無料相談は、手続の依頼を誘致することを目的にしているものではありません。

ご相談の結果、
現時点で有効な方策がないという場合もないわけではありませんし、
ご希望があっても手続のご依頼をお受けすることができない場合もあります。

しかし、悩んだり、迷ったりしているだけでは先に進めることはできません。

先ずはご相談から始められてはいかがでしょうか。

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祖父名義の土地建物の名義変更

小椋 (2012年10月16日 15:40)|

suuji_souzoku.jpg土地や建物の名義人の方が亡くなった後に時間が経過した場合、名義を受け継ぐはずだった相続人の方まで亡くなってしまうことがあります。

例えば、祖父名義の土地建物の相続登記をしないでいるうちに父親まで亡くなってしまったような場合です。

既に開始した相続による所有権移転の登記が終わらないうちに、
その相続人まで死亡してしまい第二の相続が開始した、このような場合を「数次相続」といいます。

数次相続の場合、第一の相続登記、第二の相続登記を順次行うことが原則です。

先の例では、一旦、父親名義に登記し、次に現在の相続人の名義に変えるのです。

登記実務の先例では、さらに一歩進んで、
第一の相続における被相続人(現所有権登記名義人)から
直接現在の相続人への相続による所有権移転登記をすることが認められています。

つまり、中間の相続登記を省略することができるのです。

ただ、この方法をとるには中間の相続が単独相続の場合に限るという条件があります。
名義変更が親から子、そして孫というように、シンプルな場合だけに限られます。
このような場合は、権利変動の道筋が明らかなので
敢えて中間の相続登記を要求するまでもないとされているのです。

 中間の相続が単独相続の場合とは、
もともと相続人が1人しかいない場合はもちろん、
(1)家庭裁判所での相続放棄によって相続人が一人となった場合や、
(2)遺産分割協議、
(3)名義人から生前に他の財産の贈与を受けるなどの特別受益の結果、他の共同相続人の相続分がなくなった場合を含みます。

 中間の相続を省略するために特に必要となる書類は、次のとおりです。
(1)の場合、家庭裁判所が発行する相続放棄申述受理証明書(他の相続人全員の分)。
(2)の場合、第一の相続人および現在の相続人に至るまでの全員が作成し、実印を押した遺産分割協議書と全員の印鑑証明書。
(3)の場合、相続分がない共同相続人が作成した相続分不存在証明書と印鑑証明書。

 
相続登記をしないで長い時間が経過すると、
相続人の数が増えてゆき、分割協議が調わなくなる可能性も高くなってしまいます。
数次相続でも、上記のように中間省略が常にできるわけではありません。

やはり、相続登記(名義人の方の死亡による名義変更)は早めにするのがお勧めです。 

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遺産分割協議書と本人確認・意思確認

小椋 (2012年8月30日 15:02)|

kyougisho.gif司法書士が業務のご依頼を受託する際には、
事前に、司法書士自身が人・物・意思の確認を行うことが不可欠とされています。

例えば、共同相続人の遺産分割協議による土地建物の名義変更(相続登記)の場合、
共同相続人全員について本人であることを確認し、
対象の土地建物に間違いないかを確認し、
さらに分割協議書で表明されている共同相続人の意思を確認する必要があります。


具体的には、
戸籍・住民票・印鑑証明書などから共同相続人であることが確定された人全員について、
対象の土地・建物を誰がどのような割合で取得するのかについて、
その内容を理解し同意しているのかを
面談等を通じて確認することが義務付けられていいます。

実体関係に即した真実の登記を実現するために、
専門家である司法書士は適正に登記手続きを処理する注意義務を負っているのです。

最近では、ネット上で書式や雛形が多数出回っていることもあり、
ご自身で遺産分割協議書を作成し、ご持参いただくことも多くなりました。

そのような方がよくおっしゃるのは、
「これで通りますか」つまり、「登記手続きに使えますか」という言葉です。

もちろん、必要な事項が記載され、押印等に不備がなければ、登記申請の添付書類として通用します。

しかし、形式的に調った書類があれば、それだけで常にその内容通りの登記が実現できるかといえば、答えはノーです。

面談等による事前調査の結果、
その遺産分割協議書に押印した共同相続人全員がその内容を理解し、同意していることを確認することができなければ、場合によってはご依頼をお断りせざるを得ないのです。

司法書士は、依頼者の方は勿論、手続に関係する全ての方々に不測の損害を生じることがないように細心の注意をはらう義務をあります。

依頼された手続を急ぐあまり、十分な調査確認を怠るようでは、
結果的に、将来起こるかもしれないトラブルを防ぐことができず、
司法書士の職責を果たすことができないと私は考えています。

ご面倒でも本人確認・意思確認にご協力をお願い致します。

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共同相続人の中に不在者がいる場合の相続登記

小椋 (2012年7月26日 16:24)|

fuzaisha.jpg行方不明者のように、従来の住所又は居所を去って,容易に帰って来る見込みのない者を、法律上「不在者」といいます。

お問い合せの中で時々、法定相続人全員の印鑑がないと相続登記ができないのではないかと心配される方がいますが、それは誤解です。

共同相続人の中に不在者がいいる場合でも相続登記は可能です。

共同相続人の中に不在者がいる場合の相続登記は、次の2通りの方法があり、いずれも不在者の印鑑(もちろん印鑑証明書も)は不要です。

(方法1)法定相続分で登記する方法  
法定相続分とは、被相続人の遺言による相続分の指定及び第三者への指定の委託がない場合に、民法の定めるところにより決定される相続分をいいます。
例えば、子と配偶者が相続人のときはそれぞれ2分の1ずつ、子が数人あるときは原則として各自相等しい割合が相続分とされます。
法定相続分で登記をするのであれば、実務上、不在者も共同相続人の一人として相続登記をすることが可能です。
 
(方法2)遺産分割協議で定めた相続分で登記する方法  
不在者に後見人等の法定代理人がある場合を除き、不在者の利害関係人や検察官が家庭裁判所に請求して、不在者の財産管理人を選任してもらうことが出来ます。
ただ、この財産管理人は不在者の財産の現状を維持するために置かれるものですから、遺産分割協議に参加するためには、さらに裁判所の許可が必要になります。
この手続きを踏むことができれば、、財産管理人が不在者に代わって、他の共同相続人との間で遺産分割協議をすることができ、法定相続分と異なる割合で相続登記をすることができます。

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遺言の内容が不公平だと感じたら遺留分減殺請求

小椋 (2012年7月17日 09:00)|

iryuubun_gensai.png人は誰でも自分の所有する不動産や預貯金などを自分の意思で自由に処分できるのが原則です。

たとえ、配偶者や子など、自分亡き後相続人になることが予想される親族であってもその干渉をうけるいわれはありません。

しかし、翻って相続人の立場から見ると、自分の親や配偶者の財産を将来相続できるだろうという期待を持つのも当然といえばそのとおりかも知れません。

例えば、三人の子のうち長男にだけ全財産を相続させるという遺言を父親が残して他界した場合、
その内容どおりだと、母親と長男以外の2人の子は何ももらえなくなってしまいます。

勿論、父親の介護をしてきたのも長男だし、今後の母親の世話も長男がするなどの事情の下、他の子たちがそれでいいと思えば何の問題もありません。

しかし、3人の子は同じ立場だし、長男だけが父の遺産を独り占めすることなんて不公平で到底認められないと感じる場合もあるでしょう。

こんな場合、主として相続人の公平という観点から民法が認めているのが、「遺留分」という権利です。

法律は、被相続人がその財産を自由に処分するという権利と相続人の期待を調整しようとしているのです。

遺留分は、父母、祖父母などの直系尊属だけが相続人であるときは、本来の相続分の3分の1、その他のときは、本来の相続分の2分の1です。

ただし、兄弟姉妹が相続人であるときは遺留分は認められません。

遺留分を侵害する遺言や贈与などがあった場合、遺留分のある相続人たちの主張によってその権利は当然に認められます。
必ずしも裁判を起こす必要はありません。この主張を「遺留分減殺請求」といいます。

このように遺留分が認められる限度で、被相続人の意思に拘らず、最低限の取り分が相続人に確保されているのです。

ただ、遺留分減殺請求が認められるのは、遺留分が侵害されたことを知ってから1年、仮にその事実を知らなくても相続開始のときから10年間だけですので注意が必要です。 

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養子と相続

小椋 (2012年6月28日 16:00)|

youshi_souzoku.jpg養子には、実子と全く同じ相続権が認められています。

そのため、後継者のいない事業の承継などの目的で利用されることがあります。

例えば、将来妻となる女性の父親から、家の事業を継いでもらいたいと頼まれたとき、妻の父親と養子縁組をしておけば、妻と同等の相続人となることができ、妻の父親の事業をスムーズに承継することができるのです。

また、子のない人が、自ら亡きあとに予想される配偶者と兄弟姉妹間の相続争いを避けるために養子縁組をするという例もあります。

再婚相手の子(連れ子)を養子にするということもよくあります。
この場合、縁組の目的は主に法律上の親子となることですが、結果的に相手の連れ子にも実子と同じ相続権が生じることになります。

子連れで再婚する夫婦は、お互いに相手の子を養子とすることで、将来の介護や相続といった場面で無用な争いを避けることが期待できます。

他人の養子になると、実親の相続人でなくな ると信している方が時々いますが、これは誤りです。
養子は養親、実親双方の相続人となります(ただし、特別養子は除きます。)。

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会社設立登記は電子定款を添付してオンライン申請で!

小椋 (2012年6月18日 17:00)|

denshi_teikan.jpg会社の設立登記を申請するには、定款を必ず添付しなければなりません。

定款とは、会社の活動や組織について定めた根本規則を記載した書面または電磁的記録(パソコンに読み込める電子ファイル)のことです。

定款のうち、電磁的記録に公証人の認証を受けたものを電子定款といいます。電子定款なら従来の紙(書面)の定款に貼らなければならなかった4万円の収入印紙が不要ですので、今では広く用いられています。

当事務所では、全ての会社設立登記を電子定款を添付してオンラインで申請しています。

arrow_menu_btm2.gif会社設立など商業登記についてくわしくはこちら

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「相続放棄」 故人の借金・負債を引き継がない方法

小椋 (2012年6月14日 15:00)|

souzoku_houki.jpg相続という言葉から連想するのは普通、
不動産や預貯金などのプラスの財産ですが、
借金などの債務、マイナスの財産も受け継ぐものであることに注意が必要です。

例えば、父親が不動産とその価値をはるかに超える借金を残して亡くなってしまったような場合はどうすればよいでしょうか。

自分の父親の借金だから、自分が代わって返済しようということであれば、それはそれで全く問題ありません。

しかし、もはやどうあがいても返せる額ではないという場合、相続人には相続権そのものを放棄するという手段が残されています。

相続放棄は、相続開始を知ったときから3ヵ月以内に被相続人(上記の例では父親)の住んでいた地域を管轄する家庭裁判所に申立てをします。

そして、相続放棄が認められると、その人は初めから相続人とならなかったものとみなされ、債権者はその人に支払いを求めることができなくなるのです。

債権者の方は、是が非でも借金を取り戻そうと、父親の不動産を競売するため、相続人に代わって相続人名義に所有権移転登記(相続登記)をしようとするかもしれません。

しかし、相続人全員が相続権を放棄してしまえば、相続人不存在という状態になります。
この場合、相続財産管理人が選任されると、不動産はその管理下に置かれることになり、債権者が相続登記をすることはできなくなります。
その結果、債権者は相続放棄をした債務者の相続人対してなす術がなくなってしまい、借金・負債は帳消しになります。

相続放棄のご相談をお受けします。詳しくはお問い合せ下さい。
http://www.legal-adviser.matrix.jp/gyoumu/saiban/souzoku_houki/

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売掛金の未収を防ぐ

小椋 (2012年6月 6日 11:20)|

urikakekin.jpg売掛債権の回収は、特に最近多くの会社で直面している問題です。実際には、支払い督促や訴訟という裁判手続に至る前の段階で悩んでおられる事業主の方が多いように感じます。
ご存じのとおり、一般に金銭債権の履行は、債務者の支払能力と支払意思にかかっています。
そのため、どうしてもリスクを伴うことになりますが、これを避けるためには通常次のような方法があります。
1.(連帯)保証人を立てる。
2.土地・建物に抵当権を付ける。貴金属など価値ある動産を担保に取る。
3.公正証書を作成する。
これらの方法はいずれも、債務者に心理的に圧力を加えて、債務の履行を促すという点では共通しています。
だだ、取引先との間でこれらの厳格な方法をとるというのは、今後の取引にとって、少なくても心理的に支障がでることが心配されます。また、それなりに出費が伴います。
とはいえ、契約書(借用書でもおなじ)を作りだけで確実な支払いが確保できるかといわれればこれはなんともいえません。
結局、どのような手段を選択するかは、その顧客との今後の取引を含めた関係次第といえるかもしれません。 

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抵当権登記の抹消なんて簡単?

小椋 (2012年6月 3日 15:04)|

抵当権の抹消登記について、電話などでのお問い合せで一番多いのが、
ずばり「料金がいくらか」というものです。

確かに、料金は事務所によっても異なりますので、他と比較されているのだろうなと想像しているのですが、最近特に気になるのが、料金のみに関心を注がれる傾向です。

抵当権抹消登記は、相続による名義変更などと比べて、定型的かつ容易な手続きだと
いう判断に起因することかもしれません。

「簡単な手続きなので、 かん自分でやってもできるらしいが、面倒なので依頼したい。
どうせ、どこに頼んでも同じだから安いのが一番だ」と。

また、この流れに乗ろうというのか、ネットの世界でも、
まるでファーストフードのようにひたすら安値をアピールする司法書士の広告が増える一方です。

なかには、「金融機関から受け取った書類一式を郵便で事務所宛送付し、費用を銀行振り込みすればOK!」と、安さと手軽さだけを強調するものまで出てくる始末です。

しかし、抵当権抹消登記の案件は、必ずしも定型的かつ単純明快なものばかりではありません。

teitouken120603.jpg例えば、次のような場合です。

(1)前提として名義人の方の住所変更や氏名変更が必要な場合。

(2)所有者や共有者の中に既に亡くなった方がいるために相続登記を併せて申請しなければならない場合。

(3)抵当権者である金融機関の合併などによる抵当権移転も併せて申請しなければならない場合。

その他、銀行などから受け取った書類の有効期限が切れている場合や必要書類が不足している場合などもあります。

また、費用についても、
例えば、一口にマンションの抵当権抹消といっても、
敷地と一体化しているマンションとそうでないものとでは、
事前調査と完了後の登記事項証明書の通数が異なり、当然、実費・手数料が違ってきます。

そのため、
当事務所では、抵当権抹消のご依頼についても、実際に書類をご持参いただき、その内容を確認し、費用も明示し、ご納得いただいた上でお受けすることとしています。

結果的に、前提となる登記もなく、単純なケースであることもあります。
しかし、電話などで最低必要となる費用だけを知らせてご依頼を受け、
実は、追加でこんな費用も必要になったから追って振り込んでくださいというのでは
誠実な対応とはいえないと考えています。

抵当権抹消の登記は、土地・建物に付いている担保をはずし、その負担をなくす大切な手続きです。
実際に依頼される司法書士の顔を見てから、ご依頼になることをお勧めします。

b014lis.gif抵当権抹消の登記についての詳細はこちら

 

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オンラインなら、遠隔地の土地建物の登記でも安心です。

小椋 (2012年4月 4日 21:05)|

オンライン申請ガイドbook登記の申請書は、正確性が強く求められ、それこそ一字一句の誤りも許されません。

そのため、登記の専門家である司法書士は綿密なチェックを重ねて完璧を期して申請書を作成します。

しかし、人がすることですから誤字脱字や誤記が皆無という保証はありません。

法務局に提出した申請書に誤りがあった場合、当然、これを訂正(専門的には「補正」といいます)しなければなりません。

この補正が必要になったとき、従来の紙の申請書による申請とオンライン申請とでは大きな差があるのです。

オンライン登記申請の場合は、その補正もオンラインで即時にすることができます。
登記の完了が遅れることも殆どありません。

しかし、紙の申請書の場合は、
原則として、申請代理人である司法書士が、申請書に押した印鑑を持参して、
わざわざ管轄の法務局まで出向かなければならないのです。

近隣であればともかく、遠隔地の法務局への登記申請については、
オンラインによる登記申請でないとリスクが大きいと言わざるを得ません。

確かに、申請書を郵送ですることも認められていますから、
オンラインでないと遠隔地の法務局に登記申請できないというわけではありません。

しかし、紙の申請しかしない司法書士の場合は、
仮に遠隔地のの依頼を受けたとしても、補正が必要になったときのリスクを考え、
予め報酬・費用を相当に加算するかもしれません。
また、実際に補正が必要となったときには登記完了が大幅に遅れることも予想されます。

この補正のリスクへの対応など、オンライン申請には他にもメリットはまだまだあります。


当事務所では、
遠隔地の土地建物についての相続による名義変更や抵当権抹消などの不動産登記を全てオンラインで申請していますので安心してお任せください。

紙申請の不動産登記の補正についての法務省のページはこちら。 」」」n

 

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必ずもめる相続の話

小椋 (2012年3月29日 17:45)|

必ずもめる相続の話

 

 相続に関して初回のご相談をお受けする方から、「うちは大した財産はないから大丈夫だと思います。」というのは、実際よく耳にする言葉です。しかし、その後、ご相談者の思いとは裏腹に、他の相続人との協議が調わず、最終的には家庭裁判所での決着が必要となるケースが少なくありません。
この本の著者は税理士さんですが、相続税のかからない普通の方にこそ、相続への準備が必要だと力説されています。相続トラブルについて、実際の事例をもとに分かりやすく解説されている好著です。

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遺贈をするときは必ず遺言執行者を指定しましょう

小椋 (2012年3月12日 11:27)|

izou.jpg遺言によってある人に財産を無償で譲ることを遺贈といい、遺贈を受ける人を受遺者といいます。相続人に遺贈することも可能ですが、相続人ではない人に贈るのが通常です。例えば、子が生存しているうちに孫に譲る場合や、中には血のつながりのない他人に遺贈する場合もあります。
特に土地や建物を遺贈をする場合、必ず、遺言で遺言執行者を指定しておくことをお勧めします。しかも、できれば受遺者自身を遺言執行者に指定しておけば、名義を変える手続きは一段とスムーズに進めることができます。本来の相続人たちの協力が不要だからです。
遺贈することだけを定めて、遺言執行者を置かないと、原則として、相続人全員の印鑑証明書と実印の押印が必要となり、もめる可能性は相当高くなります。遺言書に遺言執行者の指定がない場合、受遺者は家庭裁判所に遺言執行者の選任の申立をすることもできますが、これも結局遠回りで費用も嵩みます。

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ないと困る遺言あっても困る遺言

小椋 (2012年3月 5日 18:25)|

ないと困る遺言あっても困る遺言―弁護士・信託銀行員がズバリ教える

日々のご相談の中で、「正しい」遺言さえあれば、こんなことにはならなかったのと感じることが多々あります。自分には遺言など必要ないという人、これから遺言を残そうかと考えている人、そして、もう既に遺言を書いた人にも一読の価値がある内容です。様々な実例が紹介されています。

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相続の現場55例

小椋 (2012年2月29日 11:17)|

相続の現場55例

赤字の自社に貸し付けてる社長は危険。100万円以下の海外送金なら安心…は大間違い。二世帯住宅の“内階段”“外階段”の大問題。認知症の親の通帳からお金を引き出してませんか?たった一言が相続人の仲を険悪に…。相続における『禁句』とは?相続税申告後、突然入った税務調査。重加算税の危機を救った一手とは。子供のためにコツコツ積み立てた貯金が、相続では『名義預金』の問題に。著者が取材で見てきた天国と地獄。

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親権者と未成年者間の遺産相続

小椋 (2012年2月28日 17:40)|

tokubetsu_dairinin.jpg夫が亡くなって妻と子が相続人となる場合、もしその子がまだ未成年であるときは、遺産分割協議をする前提として、未成年の子一人ごとに特別代理人を選任する必要があります。妻が先に亡くなって夫と子が相続人となる場合も同様です。
このような場合、親権者と未成年の子の利益が衝突するものとして、判断能力が必ずしも十分とはいえない未成年者の権利を守るために、親権者の権利を制限することを法律が規定しているのです。
通常、親権者が特別代理人の候補者を選んで、家庭裁判所にその選任を申立て、選任された特別代理人が未成年である子に代わって、母または父(被相続人の妻または夫)と遺産分割の協議をすることになります。
未成年者の特別代理人選任申立は、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄です。子供を実家に預けたために親権者と子との住所が違う場合などは注意が必要です。

特別代理人選任申立書の作成・提出等の手続きも当事務所にて承ります。

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補助者だけで司法書士業務を行う事務所って?

小椋 (2012年2月10日 17:10)|

怪しい領収証_01.jpg先日、相続登記のご相談を受けた方とのお話の中で心配なことがありました。
その方は3人姉妹の長女の方で5年前にも、当時お亡くなりになった父親名義の建物を母親の名義にする相続登記を法務局のそばの司法書士事務所に依頼した経験ががあるとのことでした。
そして、今回お母様が亡くなったことに伴い、同居して身の回りの世話をしてこられたご自身が相続することで協議が調ったので、その相談に来所されたのです。ご本人のお話では、今回も同じ司法書士事務所に依頼しようとしたが、電話してもつながらず、実際に事務所に行ってみたが、見当たらなかったので私の事務所を電話帳で見つけて来られたということでした。

前置きが長くなってしまいましたが、驚いたのは、当時の司法書士事務所が出した領収証です。左の画像をクリックしてご覧ください(実際には手書き。一部省略してあります。)おそらく、一般の方は記載内容に特に違和感を感じることはないと思います。しかし、専門家である司法書士からすると明らかに不自然です。種別の欄に登記申請の代理報酬の記載がないのです。さらにその右には登録免許税・印紙税として4,000円という記載があります。領収の日付の記載もありません。しかし、司法書士の氏名は明記され、職印が押印されていました。
依頼を受けて申請の手続を代理することが登記についての司法書士の主な業務です。ですから、登記費用の領収証の項目も、登記申請書の作成と申請の代理の報酬がその中心になります。もちろん、書類だけを作成し、登記申請をご本人で申請する場合も稀にはあります。しかし、その方のお話では明らかに登記申請一切を任せたと言っておられました。もしそうなら、「所有権移転」といった項目がなく、登録免許税の記載だけがあるということは一体どういうこでしょうか。当時、その事務所では司法書士本人とは一度も会っておらず、終始、事務員が応対したということでした。
司法書士事務所の事務員は、補助者といい、司法書士の指示の下、書類作成等を補助することができます。ですから、一時不在の司法書士に代わって依頼者からお話を聞くことは問題ありません。しかし、補助者自らが申請代理人となることは法律違反となります。
その方のお話から私は、補助者による脱法行為ではないかという印象を受けました。申請を代理したのではなく、ただ遺産分割協議書という書類を作成しただけだと。
数ある司法書士事務所の中には、司法書士が急死したり、病気療養中などということで、実際には補助者だけで運営しているものがあるようです。たとえ一時的にせよ違法であることには間違いありませんが、補助者の生活のためなどという実際の理由でやっていることかもしれません。もし、誤りの登記が実行されたら誰が責任を取るのでしょうか。そもそも、依頼者の方は専門家である司法書士を信頼したはずなのに、実は補助者だけだとしたら、納得されるでしょうか。

当事務所では、初めてのご相談から、お見積の提示、書類作成、書類への押印の立会、電子申請、手続き完了後の書類のお渡しまで、全て司法書士本人が責任をもって行っております。安心して、お任せ下さい。

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福祉医療機構の抵当権抹消登記のオンライン申請に必要な委任状

小椋 (2012年2月 8日 17:40)|

福祉医療機構の包括委任状 .jpg住宅ローンの完済に伴って必要になる抵当権の抹消登記のうち、年金福祉事業団の解散に伴い、現在の(独立行政法人)福祉医療機構に移転している抵当権については、特に委任状には注意していただく必要があります。
福祉医療機構は、抵当権抹消や設定に関する事務を包括して特定の銀行に委任していて、そのことを証明するための委任状が必要です。これを包括委任状といいます(左の画像をクリックしてご確認ください)。
実は、昨年11月末までに発行されたものには、委任事項として5の「前号の登記の申請に係る登記識別情報通知の暗号化に関すること。」という文言がなかったのです。
そのため、福祉医療機構の抵当権の抹消登記をオンラインでは申請することができない。つまり、従来通り、紙の申請しかできないという不都合がありました。
この不都合を解消するために平成23年12月1日から新様式の委任状が発行されることになったのです。
福祉医療機構の抵当権抹消をご依頼の場合、発行年月日が平成23年12月1日以降のものであるかどうかをご確認ください。
詳しくはお問い合せ下さい。

 

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不動産を相続したら、まず登記をしましょう。

小椋 (2011年12月 1日 15:23)|

souzoku_touki_ohayameni.jpg相続によって土地建物を取得した場合、
いつまでに登記をしなければならないとう期限はありません。

相続税の申告などとは異なり、相続登記をするかどうかは自由です。

そのため、名義人の方(被相続人)が亡くなってから長期間にわたり登記をしない方が少なくありません。

しかし、これで本当に大丈夫なのでしょうか。

まず第一に、登記名義を変えないと、不動産犯罪のターゲットにされる可能性が高まります。

最近また、週刊誌などでも取り上げられることが増えた地面師とよばれる詐欺師集団の餌食になるかも知れません。
本人が死亡していること確認した上で、本人または相続人になりすまし、印鑑証明書、権利証などを偽造して第三者に売却してしまうといったことがあり得るのです。

勿論、そんな場合でも第三者の登記は無効ですが、
そのことは最終的には裁判で決着しなければならなくなってしまいます。

第二に、被相続人の名義に放置しておくと、時間の経過と共に、相続権のある人の数が次第に増えてゆき、それに伴い遺産分割協議がまとまらなくなる可能性が大きくなります。

仮に協議が成立したとしても用意しなければならない戸籍謄本等の量が増え、手続き費用がかさんでしまいます。

結局、相続登記を先送りすることで良いことは何もないといっても過言ではありません。
できるだけお早めに手続をされることをお勧めします。
 

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登記済証(権利証)を紛失してしまったら

小椋 (2011年11月11日 15:07)|

kenrishou_funshitsu.jpg俗に「権利証」といわれる書類は、法令上は「登記済証」といいます。

法務局が登記の申請を受けた場合、
それが登記名義人本人からの申請であることを確認するための資料として、
土地建物の名義の変更(所有権移転登記)の場合や抵当権の設定の際に提出しなければならない重要書類です。

現在は、法律の改正により、
「登記済証」に代えて、
「登記識別情報通知書」が法務局から交付されています。

時折、権利証を紛失したが再発行は可能かとか、権利はどうなってしまうのかといったご質問を受けることがあります。

登記済証(登記識別情報通知書)は紛失や盗難にあっても再発行はされません。

そのため、ご心配になるもの当然です。
しかし、登記済証は、それを持っている人が登記の名義人(権利者)である可能性が高いことから、
本人確認の資料として用いられる。ただそれだけの書類だともいえます。

従って、登記済証を紛失しても登記された権利には何の影響もありませんし、
また、その場合の代替措置も用意されています。

1.法務局から登記名義人あてに本人限定受取郵便で送られる事前通知に対する申出
2.司法書士等資格者代理人が作成した本人確認情報の提出
3.公証人による認証

これらの代替措置は、1の事前通知が原則で、
2及び3は登記官がその内容を相当と認めることが要件ですが、
当事務所ではいずれの方法にも対応しております。

詳しくはお問い合せください。
 

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子のない夫婦には遺言が特に必要です。

小椋 (2011年10月27日 16:05)|

fuufu.jpg相続をめぐるトラブルの多くは
遺言がないことに起因するといっても過言ではありません。

特に子のない夫婦の場合は、
夫が生前に遺言を残しておかなかったために、
妻が全財産をスムーズに相続することができないといったケースがよくあります。

子のない夫婦の場合、往々にして、
夫の遺産は妻がその全てを当然に相続できると思い込みがちです。

しかし、法律は、
 ほうほうほほう夫の遺産を受け継ぐことのできる人として、
原則として、妻と夫の血縁の人たち(子、直系尊属、兄弟姉妹)と定めているのです。

遺言がない場合、
夫の年齢にもよりますが、夫の両親等は既に他界していて、
妻が夫の兄弟姉妹または夫の甥姪との間で遺産分割協議をしなければならなくなってしまうことで問題が生じます。

勿論、このような場合でも無事に協議が進めばよいのですが、
夫の兄弟姉妹への遠慮もあるでしょうし、遠隔地にに住んでいたり、なかには全く面識のない人が相続人にふくまれていて、その人の協力が必要となる場合もあります。

妻と子が相続人として協議をする場合に比べると困難をともなう確率は相当高くなります。

お子さんのない夫婦の場合は、双方が遺言をしておかれることを強くお勧めします。

相続・遺言無料相談実施中

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所有者の住所変更

小椋 (2011年10月 5日 11:01)|

jyushohenkou.jpg不動産(土地建物)の所有者が誰なのかを特定する方法は、原則として登記簿に記載されているその人の住所と氏名だけです。

そのため、不動産を買ったり、相続によって取得した人がその後に住所を変更した場合、所有権登記名義人住所変更登記が必要となる場合があります。

ただ、登記名義人住所変更の登記は、独立して行われることは少なく、他の権利登記の前提として行われることが多いのです。



例えば、
売買や離婚に伴う財産分与等の場合、
現在の登記名義人の印鑑証明書をしなければなりませんが、
印鑑証明書に記載された住所と登記簿上の住所と一致していないときは、
所有権移転登記(所有者の名義変更)の前提として住所変更登記も同時に申請することになるのです。

また、
抵当権の抹消登記の際に、所有者(または共有者)の住所が変わっている場合も住所変更登記が必要です。

ここで時に問題になるのは、1回だけではなく何度も転居を繰り返している人の場合です。

1回だけの住所移転の場合は、住民票に前住所の記載がありますので、これだけで足ります。

しかし、
所有者になってから相当の年月を経て、なおかつ市区町村を越えて何度も転居をされている方の場合は、その住所の変遷の過程を全て証明書することができるとは限らないからです。

住民票や戸籍の附票を揃えても、閉鎖された証明書の保存期間の関係で、
結局、登記簿上の住所から現住所までの変遷の証明ができないこともあります。

そのような場合でも、住所変更登記の申請を行う方法はあります。

しかし、当然、必要な証明書類は増えますし、費用も高くなってしまいます。

必ずしも他の登記の前提ではなく、単独で住所変更登記をすることが一番ですが、
そうでなくとも例えば転勤などで住所を何度も移す予定のある方は、その都度の住民票を保管されておくと後で役立つかもしれません。

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シニア世代の起業を応援します。

小椋 (2011年9月20日 10:19)|

senior_kigyou.jpg新規の起業する人よりも、廃業する人の割合の方が高くなってしまった近頃ですが、そんな状況の中でも、50歳代、60歳代を中心としたいわゆるシニア層の方が起業する例が増えています。

当事務所に会社設立登記や社会保険・労働保険の新規適用手続をご依頼いただく方の年齢もここ数年確実に上昇しています。

これまで培ってこられた人脈や経験そして営業力を武器に新しい人生の一歩を踏み出す。

そんな方を応援することにはとてもやりがいを感じます。

起業によって更に新しい人脈が広がり、雇用まで拡大することができれば、個人の夢の実現だけでなく、経済の発展にも貢献できるはずです。

若い世代が起業に積極的なのが望ましいことは勿論ですが、
シニア世代の起業の傾向が今後も続いて行くことも期待してます。

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印鑑証明書の有効期限と相続登記

小椋 (2011年9月 6日 10:27)|

inkansyoumei.jpg不動産登記の申請にあたって、
印鑑証明書を添付しなければならないのは大別して次の2つの場合です。

①登記申請の意思を形式的に確認する場合。

②文書が真正に成立したこと、すなわち、権限のある者によって作成された事実を担保(=保証)するために添付する場合。
 
①の場合の印鑑証明書は、登記の申請時において作成後3ヶ月以内でなければなりません(不動産登記法施行細則44条)。
作成後、あまり時間が経つと申請意思がなくなっているおそれがあるからです。

これに対し、②の場合の印鑑証明書にはこのような制限がありません。
一旦、文書が真正に成立したという事実は時間の経過によって影響を受けないからです。

このように、不動産登記の申請書に添付する印鑑証明書には、
有効期限がある場合とない場合があるのです。

 さて、相続登記(相続を原因とする所有権移転・保存登記)の場合に添付することになる印鑑証明書は遺産分割協議書の真正を担保するためのもので、上記の②の場合にあたります。
したがって、この場合の印鑑証明書には有効期限はありません。

なお、①の印鑑証明書の場合の3ヶ月の期間計算については、民法138条以下が適用され、特に、期間満了日が休日にあたる場合には、翌日の取引日(=平日)まで有効です(民法142条)。

 

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自筆証書遺言のリスク

小椋 (2011年9月 5日 14:19)|

yuigon_kennin.jpg近頃は一種のブームなのか、
「遺言書作成キット」といった名称の遺言書の記入見本付の説明書が書店等で販売されています。

弁護士や司法書士が監修しているものも多く、その内容を十分理解すれば、法律の定めた要件を満たす有効な自筆証書遺言が手軽にできるかもしれません。

しかも僅か数千円程度で遺言が作成できるのですから人気が出るもの頷けます。

ただ、自筆証書には、必ず家庭裁判所の検認が必要だということは注意しなければなりません。

検認を受けなければ、
遺言の内容通りに遺言者の預貯金を受け取ったり、土地建物の名義を移すこともできないのです。

 「検認」は、簡単に言えば家庭裁判所がする内容のチェックですが、
遺言の保管者または遺言書を発見した相続人が申し立てをすることになっています。

その申し立てには、通常の遺産分割協議に基づく相続と同様の証明書類、
例えば、相続人全員の戸籍謄本や遺言者の出生にさかのぼる除籍謄本など多数の添付書類が必要とされます。

これを集めるだけでもそう容易なことではありません。

さらに、実際に困ったことになる可能性があるのは、

家庭裁判所で封印のある遺言書を開封するには、
相続人全員またはその代理人の立ち合いが必要で、
もし、検認に立ち会わない場合には、
検認がされたことを家庭裁判所がその相続人等の利害関係人に通知することとされている点です。

公正証書遺言であれば、
家庭裁判所の検認は不要ですし、
登記の手続きに必要な戸籍も遺言者と相続分を指定された人の分だけで足ります。

他の相続人や利害関係人にその内容を告げる必要もありません。

検認が必要だということは、
ケースにもよりますが、
遺言者が特定の相続人等との間だけでその内容を実現しようとするときにその妨げになるかもしれません。

 

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離婚による財産分与。土地建物の名義変更はお済みですか。

小椋 (2010年3月24日 18:53)|

離婚による財産分与を原因として土地建物の名義変更をするとき、
最も注意しなければならないのは、そのタイミングです。

ひとつ間違えると、名義変更が事実上出来なくなると言っても過言ではありません。

離婚をした当事者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求できます。
結婚している間に得た夫婦の財産の清算などの理由で認められています。
財産を分与するかどうか、その額、方法については第一次的には当事者の協議(話し合い)で決めます。
協議がまとまらないか、協議が出来ないときは、
当事者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができることになっています。

しかし、この家庭裁判所への請求には離婚の時から2年以内という期間制限があるのです。

もちろん、当事者の話し合いのよる財産分与であれば2年後でも可能ですが、
時の経過と共に話し合いががまとまるどころか、相手方の現住所や苗字さえ分からなくなっている例も少なくありません。

zaisanbunyo.jpgまた、それほど時間が経っていなくても別の理由で財産分与が難しくなる場合もあります。

財産分与の協議は、離婚の前後を問わずすることができます。

そのため、財産分与を原因とする土地建物の名義変更は、
協議の成立した日、または離婚が成立した日いずれか遅い日付で
行うことになっています。

ここで問題なのは、
協議離婚の場合、財産分与の協議が調わないうち、
または
一応協議はしたが口約束だけで手続に必要な書類の準備などができていないうちに、離婚届を役所に提出してしまうことです。

離婚は届出が役所に受理されれば成立します。

相手方は開放されたとでも感じるのでしょうか。
これ幸いと以後協議に応じなくなったり、登記の手続に協力しなくなるという傾向があるようです。

離婚届を提出する前に財産分与の準備を完了することがベストですが、そ
れが何らかの理由でできなくても、できるだけ早い時期に手続をされることを強くお勧めします。

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「過払い金が狙われる」~相次ぐ弁護士トラブル~

小椋 (2010年3月13日 21:03)|

 先日放送されたNHKの番組をご覧になったでしょうか。

 利益追求のみの事務所を辞めたという弁護士のコメントがまず気になりました。

「債務整理を手広くやっている事務所は、要するにビジネスですから、
ベルトコンベアーが回る度にお金がちゃりんちゃりんと入ってくる。
そういうシステムになっているんです。

顧客獲得のために、事務員を100人以上雇う。人件費を安くして、それを広告費に使う。テレビ、ラジオ、新聞で集客して、能力を超えて集めるのでチェックも不十分になる。客に喜んでもらえる喜びはなかったですね。」

また、番組では、
庶民の味方であるはずの弁護士や司法書士までもが依頼者との間でトラブルを引き起こしているとして、
高額な報酬をとる弁護士の例が紹介されていました。

秋田市文化会館で東京の弁護士が開いた無料相談会。
公共の施設で行われていたことで、相談に訪れた人はすっかり信用してしまったということです。

話を聞いた弁護士は、お金が返ってくると笑顔で告げました。
6社の消費者金融からの合計約400万円の借金が帳消しになり、弁護士の話通り、およそ100万円が過払い金として返還されることなりました。

しかし、その数ヶ月後、弁護士から債務整理完了報告書という書類が送られてきました。
そこには、130万円を超える弁護士費用の請求、15回の分割払いでよいとの記載もあったそうです。

公共の施設を利用して、しかも無料の相談会。役所の広報紙やフリーペーパーの広告で集客。
今では珍しいことではありません。

この番組で一番印象的だったのは、
上の例の弁護士の報酬が妥当かどうかについてインタビューを受けた日弁連の多重債務対策本部の事務局長の回答でした。

「びっくりしますよね。ちょっとベラボーな金額じゃないですかね。
通常なら50%から70%取っても、それがアッパー(上限?)じゃないですかね。...」

100万円の過払い金返還請求の報酬として弁護士が受ける報酬の上限として70万円が許容範囲ということでしょうか。

最近、よく見かけるタレントや有名俳優を使いフリーダイヤルで大々的に集客を行う弁護士、司法書士のCM。
無差別に行われる郵便受けへのチラシの投函。

その理由がこの利益率の高さゆえだったこと。正直ここまでとは思いませんでした。認識不足です。

多重債務問題、過払い返還請求を取り扱う弁護士、司法書士の多くが「債務者の生活再建」を目指して業務を行っていると信じたいと思います。

因みに、現在、私は多重債務問題、過払い返還請求の業務は取り扱っていません。悪しからずご了承ください。

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実際に相続が他人事ではなくなったとき

小椋 (2010年3月 9日 21:01)|

身近な肉親や配偶者の死に直面したとき、
多くの方は深い悲しみ、喪失感に打ち拉がれる時間を過ごすことになると思います。

しかし、それも束の間、その後に待っているのは、これまで経験のしたことのない煩わしく、しかも多岐にわたる諸々の手続。

病院、葬儀、役所の届出などは一先ず終えたのに、まだ一段落というわけにはいきません。
故人の財産、預金や土地建物の名義の変更や生命保険、年金等々、
それこそ枚挙にいとまがありません。

こんなとき、全ての事柄について、一挙にしかも万全に対処しなければならないのではないかと思い込み、ひどく動揺されることも無理からぬことでしょう。

でも、相続という一大事は誰にとっても非常事態です。

予め来るべき事態を想定し、その準備をしていない限り、
実際の相続の場面に遭遇して完璧な行動をとれる人などいないのでないでしょうか。

大切なことは、しなければならない手続とその時期、そして何よりもその優先順位だと私は考えています。

詳しい内容をここに記すことは差し控えますが、
できるだけ早い段階でご相談いただければ、より適切なアドバイスができると思います。

 

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「今日、明日中に根抵当権の設定を頼みたいんだけど...。次は品川、品川...。」

小椋 (2010年3月 6日 20:16)|

もう夜といってもいい時間。

明日一番で申請する登記申請の準備に集中しようとしている頃。

全く面識の無い方からの電話。しかも、電車の中からの携帯電話らしい。

抵当権の設定ですか?」

根抵当権は、抵当権の一種ですが、会社や個人で事業をされている方が、運転資金を金融機関から借り入れる際に設定されることなどが多い権利の登記です。

でも、今回は明らかにそういうご依頼ではなさそうです。

根抵当権は普通の抵当権とは違い、借入額が一定の金額ではなく、「極度額」という上限を定めて設定できる自由度の高い権利なのです。

実は、この「極度額の範囲」で自由に土地や建物を担保にとれるということから、

消費者金融など一部の業者が利用することも少なくないのです。

「極度額」は、キャッシングの際の「ご利用限度額」と同じ意味で使えるからです。

つまり、土地建物を所有していて、金融業者にとっては、何時までも永くお付き合いをしてもらえる利用客には
是非使いたい方法なのかも知れません。

 「今日明日といわれましても、申し訳ありませんが、既に予定がいっぱいです。」

 「んじゃ、いいです。」

私は、この手の金融業者とのお付き合いは全くありません。

もちろん、今後ともお近づきになりたくもありません。

そもそも、今日明日と限って、全く面識の無い方から、根抵当権の設定の依頼を受任する司法書士がいるのかどうか。

思わず、溜息が出てしまいました。

 

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氏または名の記載に用いられている文字にご注意下さい。

小椋 (2010年3月 5日 17:34)|

 土地・建物の登記において、その名義人はどのような要素で特定されているのでしょうか。それは、原則としてその名義人の登記簿に記載されている「住所」と「氏名」だけしかありません。年金の手続に使う基礎年金番号や雇用保険で使う被保険者番号といった本人を特定する記号・番号のようなものはは使用されていません。
 それゆえ、登記の手続においては必然的に住所氏名の記載、とりわけそこで使われている文字を厳密に区別することが要求されます。例えば、「」と「」、「」と「」、「」と「」など、それぞれが別の文字として取り扱われる例が数多くあります。
 抵当権の抹消や売買・贈与などによる名義変更の登記を申請する際に、登記簿に記載されている登記名義人の住所、氏名に変更が生じたり、あるいはそもそも誤った記載がされている場合は、原則として前提登記として住所や氏名の変更や更正(訂正のことです)を同時に申請しなければならないこととされています。
 これに関連して、最近良く見かけるのが住民票に「平成○×年○×年○×日 戸籍照合により氏名修正」という記載とともに、例えば「」を「」と訂正したものです。戸籍の文字と住民票も文字を統一するという目的で行われている処理だと思われますが、この場合、やはり氏名の更正登記が必要となります。
 以前、土地建物を購入したとき、その名義変更の登記の申請書には必ず当時の住民票が添付されていたはずです。そして、そこに記載されていた文字で登記簿が記載されているのも当然です。住民票上の文字が戸籍と違うのは、ご本人の責任ではありません。ご本人が特に希望されたわけでもなく、文字が誤っていたとして住民票の文字が修正される。その結果として、登記名義人の更正をしなければならない。名義人の方つまり依頼者の方の立場に立つとやや腑に落ちないと感じるのですが、皆様はいかがでしょうか。

 

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収入印紙と司法書士

小椋 (2010年3月 2日 21:36)|

 最近では、司法書士が巨額の脱税したなどという報道を目にすることがありますが、これは多重債務関連の仕事を多く手がけている場合に限ったことではないでしょうか。過払い金返還請求で得た金銭の数十パーセント以上を依頼者に報酬として要求し、年間数億円といった利益を上げたのにその所得を隠し、所得税を免れたなどという例もありました。
 元来、司法書士が昔から専門としてきた登記の申請代理の仕事はそれほどの利益を上げられる性質のものではありません。しかし、こういうふうに言えば、どこかから聞こえてきそうです。「いえいえ、そんなことはないでしょう。だって、以前自宅を購入したとき司法書士に何十万円も支払いましたよ。本当は司法書士ってとても儲かるんでしょう。」という声が。
 登記費用として司法書士が受け取る金額の相当の部分は、実は、申請の際、法務局を経由して国に納める登録免許税という税金なのです。登記費用の総額が30万円でそのうち登録免許税が25万円以上などということも少なくありません。
 登録免許税は俗に印紙代といわれますが、実際、収入印紙で納付しています。台紙にペタペタと何枚か貼ったものを法務局に提出するのです。収入印紙の最高額は10万円ですが、場合によってはこの10万円印紙を何枚もぺたぺた貼っています。確か、グリーンスタンプというものが昔ありましたが、あの要領です。
 今日も10件の相続登記で100万円以上の収入印紙を貼った紙を提出しました。これが全部、報酬だといいのになと思わないわけではありません。
 昔ながらの仕事では、司法書士は儲かりません。でも、私は司法書士が好きです。

 

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個人に与えられた資格

小椋 (2010年3月 1日 18:47)|

 私は、司法書士・社会保険労務士の事務所を、スタッフの協力を得て、個人で経営しています。
 近頃は、ご多分に漏れず、司法書士や社労士の世界でも合従連衡による法人化、大規模事務所化などの動きが拡大してきました。市民へのリーガルサービスの向上という点では、大規模化の利点は大きいということでしょうか。
 確かに、多重債務者の過払い金返還請求などの案件では、何よりも先ず事務処理のスピードが要求されますので、個人の事務所に依頼するよりもマンパワー等から考えて、司法書士法人などの大規模事務所の方がメリットがあるかもしれません。
 しかし、司法書士や社会保険労務士の仕事の中には、むしろ個人事務所のほうが向いているものもあるというのが私の持論です。
 例えば、個人所有の土地建物の相続や離婚による財産分与の登記では、大規模事務所のスケールメリットよりも、むしろ、個人事務所のきめ細かい対応が重要であり、依頼者の方のニーズにも合致するものと考えています。就業規則の作成・改定なども、依頼者である事業主の方々のお考えをじっくりお聞きした上での個別の対応には、小回りがきく個人事務所の得意とするところです。
 これから先も、私は個人事務所として仕事をしていきたいと思います。

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オンライン申請を利用しないと損です。

小椋 (2010年2月14日 04:36)|

土地建物の名義変更や会社設立は「オンライン申請ができる司法書士」に依頼すると減税の特典が受けられます。

 当事務所は、原則として全ての登記を法務省のオンラインシステムにより申請しています。相続・贈与・離婚による財産分与・売買による土地建物の名義変更や株式会社の設立などの登記は、登録免許税が10%軽減されます(1申請につき3,000円が限度ですが、申請件数が2件以上になれば各申請毎に軽減されます)。

 

 

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