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改正育児介護休業法の完全実施への準備はお済ですか。

小椋 (2012年4月25日 17:30)|

ikuji.png男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、平成21年に大幅に改正された「育児・介護休業法」の完全実施(平成24年7月1日)が近づいてきました。
これまでは、従業員100人以下の事業主は、次の3つの制度の適用が猶予されていましたが、7月1日からはすべての事業主に適用されることになります。
これらの制度はいずれも、予め制度を導入したうえで、就業規則などに記載し、従業員に周知する必要があるものです。また、適用除外とできる社員の要件などにも注意が必要です。
新たに適用されることになる事業主の皆様、準備はお済でしょうか。もし、まだという方は、就業規則の見直し、新規作成をお急ぎください。
各制度の概略は次のとおりです。

1.短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)
(1)事業主は、3歳に満たない子を養育する社員について、本人が希望すれば利用することのできる「短時間勤務制度」を設けなければなりません。
(2)「短時間勤務制度」は、就業規則に規定しているなど制度化されている必要があり、運用されているだけでは不十分です。
(3)「短時間勤務制度」は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含めなければなりません。なお、1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務を選択することができる制度を設けたうえで、その他、例えば1日の所定労働時間を7時間や5時間とする措置や、隔日勤務で所定労働日数を短縮する措置などを併せて設けることも可能です。

2.所定外労働の制限
(1)3歳に満たない子を養育する社員が申し出た場合、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合、事業主は従業員の請求を拒むことができます。
(2)所定外労働の制限の申出は、1回につき、1カ月以上1年以内の期間について、開始予定日と終了予定日等を明らかにして、開始予定日までの1カ月前までに事業主に申し出る必要があります。また、この申出は何回でもすることができます。

3.介護休暇について
要介護状態(負傷・疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態)にある家族の介護や世話を行う社員は、事業主に申し出ることによって、介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

改正育児・介護休業法のパンプレット(厚生労働省都道府県労働局雇用均等室発行)はこちら。

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