【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

2013年7月 - おぐら司法書士のブロク - 鶴見区【横浜市】 司法書士おぐら事務所

遠隔地の土地建物の名義変更でも大丈夫です。

小椋 (2013年7月19日 13:59)|

yamanakako.jpg最近、栃木県や千葉県など
遠隔地の土地の相続登記のご依頼が増えています。

古くは40年近く前、新しいものでも20年以上前に勧められて購入した分譲地などの名義変更です。

このような遠隔地の土地・建物の登記は、
その地を管轄する法務局に申請をすることになりますが、
今ではパソコンを利用したオンライン申請と郵便を併用して手続ができますので、
近隣の土地・建物の場合と大きな差はなくなりました。

実は、このような取扱いが認められたのは比較的最近で、
平成17年の不動産登記法の改正によるものなのです。

それ以前は、
出頭主義といって、
登記申請をしようとする者は必ず管轄の法務局に出頭しなければならないことになっていました。

出頭主義の目的は、主に申請人の申請意思を形式的に確認するためだとされていましたが、
結果として登記申請をする人(司法書士を含めて)大きな負担になっていたことは事実です。

私も、最も遠いところでは四国の松山地方法務局まで飛行機で申請に出向き、
数日後また、手続き完了後の権利証等の回収のために飛行機で往復した経験があります。

その他、千葉県や茨城県などへの出張も決して珍しいことではありませんでした。

当時は、現在と比べて、少なくとも管轄法務局まで2往復の旅費が登記費用として加算されまし、
場合によっては日当が必要でしたので、登記費用も相当高くならざるを得ませんでした。

しかし、現在では郵送に伴う費用だけですので、随分割安になりました。

当事務所では、日本全国どこの土地・建物に関する登記でも喜んでお引受けいたします。
お気軽にご相談ください。 

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遺言書は是非、公正証書で作りましょう!

小椋 (2013年7月15日 15:29)|

kanban_s.jpg最近、遺言書を作成する方が増えています。

テレビ番組や市区町村が実施する講習会などで、
相続人が遺産をめぐって争うのを避けるために、
遺言が有効な方法だということが周知されてきた結果でしょう。

ただ、
せっかく遺言を残しても、遺言の様式・内容に不備があると無効になってしまうことには、
もっと注意が必要です。

当然ですが、
遺言は実際にその役割を果たすべきには作成者はこの世におらず、
書き直しや訂正などは一切できないのですから。

このようことを避けるために、
自分で便せんなどに書き残す「自筆証書遺言」ではなく、
公証役場で作成する「公正証書遺言」を強くお勧めします。

確かに
自筆証書でも、法律の定める要件を満たし、記載内容に問題がなければ、
法律上は公正証書と同じだといわれています。

しかし、
公正証書の場合は、遺言の様式・内容に不備があることはまず考えられないだけではなく、
公証人という専門の公務員がその権限に基づき作成する公文書であることを忘れてはいけません。

私文書に過ぎない「自筆証書」とは、その証明力に格段の差があるのです。

公正証書遺言を作成するには、遺言文案の検討だけではなく、
必要書類の取り寄せや、公証人さんとの打ち合わせなど、さまざまな作業が必要となります。

当事務所は、公正証書遺言の作成手続きを、全面的にサポート致します。

初回のご相談は無料ですので、ご予約の上、お気軽にお越しください。

* 「自筆証書遺言のリスク」についてはコチラをご覧ください。

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