【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

2012年7月 - おぐら司法書士のブロク - 鶴見区【横浜市】 司法書士おぐら事務所

共同相続人の中に不在者がいる場合の相続登記

小椋 (2012年7月26日 16:24)|

fuzaisha.jpg行方不明者のように、従来の住所又は居所を去って,容易に帰って来る見込みのない者を、法律上「不在者」といいます。

お問い合せの中で時々、法定相続人全員の印鑑がないと相続登記ができないのではないかと心配される方がいますが、それは誤解です。

共同相続人の中に不在者がいいる場合でも相続登記は可能です。

共同相続人の中に不在者がいる場合の相続登記は、次の2通りの方法があり、いずれも不在者の印鑑(もちろん印鑑証明書も)は不要です。

(方法1)法定相続分で登記する方法  
法定相続分とは、被相続人の遺言による相続分の指定及び第三者への指定の委託がない場合に、民法の定めるところにより決定される相続分をいいます。
例えば、子と配偶者が相続人のときはそれぞれ2分の1ずつ、子が数人あるときは原則として各自相等しい割合が相続分とされます。
法定相続分で登記をするのであれば、実務上、不在者も共同相続人の一人として相続登記をすることが可能です。
 
(方法2)遺産分割協議で定めた相続分で登記する方法  
不在者に後見人等の法定代理人がある場合を除き、不在者の利害関係人や検察官が家庭裁判所に請求して、不在者の財産管理人を選任してもらうことが出来ます。
ただ、この財産管理人は不在者の財産の現状を維持するために置かれるものですから、遺産分割協議に参加するためには、さらに裁判所の許可が必要になります。
この手続きを踏むことができれば、、財産管理人が不在者に代わって、他の共同相続人との間で遺産分割協議をすることができ、法定相続分と異なる割合で相続登記をすることができます。

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スマートフォン専用のブログサイトを併設しました。

小椋 (2012年7月23日 09:44)|

for_smartphone.jpgPC版の内容と同じですが、スマートフォンでご覧いただく場合を考えて、スマートフォン専用のブログサイトを公開しました。
ご意見などお聞かせいただければ幸いです。

おぐら司法書士・社労士のブログ(スマートフォン版):
http://legal-adviser.matrix.jp/blog/i/

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遺言の内容が不公平だと感じたら遺留分減殺請求

小椋 (2012年7月17日 09:00)|

iryuubun_gensai.png人は誰でも自分の所有する不動産や預貯金などを自分の意思で自由に処分できるのが原則です。

たとえ、配偶者や子など、自分亡き後相続人になることが予想される親族であってもその干渉をうけるいわれはありません。

しかし、翻って相続人の立場から見ると、自分の親や配偶者の財産を将来相続できるだろうという期待を持つのも当然といえばそのとおりかも知れません。

例えば、三人の子のうち長男にだけ全財産を相続させるという遺言を父親が残して他界した場合、
その内容どおりだと、母親と長男以外の2人の子は何ももらえなくなってしまいます。

勿論、父親の介護をしてきたのも長男だし、今後の母親の世話も長男がするなどの事情の下、他の子たちがそれでいいと思えば何の問題もありません。

しかし、3人の子は同じ立場だし、長男だけが父の遺産を独り占めすることなんて不公平で到底認められないと感じる場合もあるでしょう。

こんな場合、主として相続人の公平という観点から民法が認めているのが、「遺留分」という権利です。

法律は、被相続人がその財産を自由に処分するという権利と相続人の期待を調整しようとしているのです。

遺留分は、父母、祖父母などの直系尊属だけが相続人であるときは、本来の相続分の3分の1、その他のときは、本来の相続分の2分の1です。

ただし、兄弟姉妹が相続人であるときは遺留分は認められません。

遺留分を侵害する遺言や贈与などがあった場合、遺留分のある相続人たちの主張によってその権利は当然に認められます。
必ずしも裁判を起こす必要はありません。この主張を「遺留分減殺請求」といいます。

このように遺留分が認められる限度で、被相続人の意思に拘らず、最低限の取り分が相続人に確保されているのです。

ただ、遺留分減殺請求が認められるのは、遺留分が侵害されたことを知ってから1年、仮にその事実を知らなくても相続開始のときから10年間だけですので注意が必要です。 

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