【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

2012年4月 - おぐら司法書士のブロク - 鶴見区【横浜市】 司法書士おぐら事務所

改正育児介護休業法の完全実施への準備はお済ですか。

小椋 (2012年4月25日 17:30)|

ikuji.png男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、平成21年に大幅に改正された「育児・介護休業法」の完全実施(平成24年7月1日)が近づいてきました。
これまでは、従業員100人以下の事業主は、次の3つの制度の適用が猶予されていましたが、7月1日からはすべての事業主に適用されることになります。
これらの制度はいずれも、予め制度を導入したうえで、就業規則などに記載し、従業員に周知する必要があるものです。また、適用除外とできる社員の要件などにも注意が必要です。
新たに適用されることになる事業主の皆様、準備はお済でしょうか。もし、まだという方は、就業規則の見直し、新規作成をお急ぎください。
各制度の概略は次のとおりです。

1.短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)
(1)事業主は、3歳に満たない子を養育する社員について、本人が希望すれば利用することのできる「短時間勤務制度」を設けなければなりません。
(2)「短時間勤務制度」は、就業規則に規定しているなど制度化されている必要があり、運用されているだけでは不十分です。
(3)「短時間勤務制度」は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含めなければなりません。なお、1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務を選択することができる制度を設けたうえで、その他、例えば1日の所定労働時間を7時間や5時間とする措置や、隔日勤務で所定労働日数を短縮する措置などを併せて設けることも可能です。

2.所定外労働の制限
(1)3歳に満たない子を養育する社員が申し出た場合、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合、事業主は従業員の請求を拒むことができます。
(2)所定外労働の制限の申出は、1回につき、1カ月以上1年以内の期間について、開始予定日と終了予定日等を明らかにして、開始予定日までの1カ月前までに事業主に申し出る必要があります。また、この申出は何回でもすることができます。

3.介護休暇について
要介護状態(負傷・疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態)にある家族の介護や世話を行う社員は、事業主に申し出ることによって、介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

改正育児・介護休業法のパンプレット(厚生労働省都道府県労働局雇用均等室発行)はこちら。

くわしくはお問い合わせください。

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オンラインなら、遠隔地の土地建物の登記でも安心です。

小椋 (2012年4月 4日 21:05)|

オンライン申請ガイドbook登記の申請書は、正確性が強く求められ、それこそ一字一句の誤りも許されません。

そのため、登記の専門家である司法書士は綿密なチェックを重ねて完璧を期して申請書を作成します。

しかし、人がすることですから誤字脱字や誤記が皆無という保証はありません。

法務局に提出した申請書に誤りがあった場合、当然、これを訂正(専門的には「補正」といいます)しなければなりません。

この補正が必要になったとき、従来の紙の申請書による申請とオンライン申請とでは大きな差があるのです。

オンライン登記申請の場合は、その補正もオンラインで即時にすることができます。
登記の完了が遅れることも殆どありません。

しかし、紙の申請書の場合は、
原則として、申請代理人である司法書士が、申請書に押した印鑑を持参して、
わざわざ管轄の法務局まで出向かなければならないのです。

近隣であればともかく、遠隔地の法務局への登記申請については、
オンラインによる登記申請でないとリスクが大きいと言わざるを得ません。

確かに、申請書を郵送ですることも認められていますから、
オンラインでないと遠隔地の法務局に登記申請できないというわけではありません。

しかし、紙の申請しかしない司法書士の場合は、
仮に遠隔地のの依頼を受けたとしても、補正が必要になったときのリスクを考え、
予め報酬・費用を相当に加算するかもしれません。
また、実際に補正が必要となったときには登記完了が大幅に遅れることも予想されます。

この補正のリスクへの対応など、オンライン申請には他にもメリットはまだまだあります。


当事務所では、
遠隔地の土地建物についての相続による名義変更や抵当権抹消などの不動産登記を全てオンラインで申請していますので安心してお任せください。

紙申請の不動産登記の補正についての法務省のページはこちら。 」」」n

 

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