【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

2012年2月 - おぐら司法書士のブロク - 鶴見区【横浜市】 司法書士おぐら事務所

相続の現場55例

小椋 (2012年2月29日 11:17)|

相続の現場55例

赤字の自社に貸し付けてる社長は危険。100万円以下の海外送金なら安心…は大間違い。二世帯住宅の“内階段”“外階段”の大問題。認知症の親の通帳からお金を引き出してませんか?たった一言が相続人の仲を険悪に…。相続における『禁句』とは?相続税申告後、突然入った税務調査。重加算税の危機を救った一手とは。子供のためにコツコツ積み立てた貯金が、相続では『名義預金』の問題に。著者が取材で見てきた天国と地獄。

カテゴリ:

親権者と未成年者間の遺産相続

小椋 (2012年2月28日 17:40)|

tokubetsu_dairinin.jpg夫が亡くなって妻と子が相続人となる場合、もしその子がまだ未成年であるときは、遺産分割協議をする前提として、未成年の子一人ごとに特別代理人を選任する必要があります。妻が先に亡くなって夫と子が相続人となる場合も同様です。
このような場合、親権者と未成年の子の利益が衝突するものとして、判断能力が必ずしも十分とはいえない未成年者の権利を守るために、親権者の権利を制限することを法律が規定しているのです。
通常、親権者が特別代理人の候補者を選んで、家庭裁判所にその選任を申立て、選任された特別代理人が未成年である子に代わって、母または父(被相続人の妻または夫)と遺産分割の協議をすることになります。
未成年者の特別代理人選任申立は、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄です。子供を実家に預けたために親権者と子との住所が違う場合などは注意が必要です。

特別代理人選任申立書の作成・提出等の手続きも当事務所にて承ります。

カテゴリ:

補助者だけで司法書士業務を行う事務所って?

小椋 (2012年2月10日 17:10)|

怪しい領収証_01.jpg先日、相続登記のご相談を受けた方とのお話の中で心配なことがありました。
その方は3人姉妹の長女の方で5年前にも、当時お亡くなりになった父親名義の建物を母親の名義にする相続登記を法務局のそばの司法書士事務所に依頼した経験ががあるとのことでした。
そして、今回お母様が亡くなったことに伴い、同居して身の回りの世話をしてこられたご自身が相続することで協議が調ったので、その相談に来所されたのです。ご本人のお話では、今回も同じ司法書士事務所に依頼しようとしたが、電話してもつながらず、実際に事務所に行ってみたが、見当たらなかったので私の事務所を電話帳で見つけて来られたということでした。

前置きが長くなってしまいましたが、驚いたのは、当時の司法書士事務所が出した領収証です。左の画像をクリックしてご覧ください(実際には手書き。一部省略してあります。)おそらく、一般の方は記載内容に特に違和感を感じることはないと思います。しかし、専門家である司法書士からすると明らかに不自然です。種別の欄に登記申請の代理報酬の記載がないのです。さらにその右には登録免許税・印紙税として4,000円という記載があります。領収の日付の記載もありません。しかし、司法書士の氏名は明記され、職印が押印されていました。
依頼を受けて申請の手続を代理することが登記についての司法書士の主な業務です。ですから、登記費用の領収証の項目も、登記申請書の作成と申請の代理の報酬がその中心になります。もちろん、書類だけを作成し、登記申請をご本人で申請する場合も稀にはあります。しかし、その方のお話では明らかに登記申請一切を任せたと言っておられました。もしそうなら、「所有権移転」といった項目がなく、登録免許税の記載だけがあるということは一体どういうこでしょうか。当時、その事務所では司法書士本人とは一度も会っておらず、終始、事務員が応対したということでした。
司法書士事務所の事務員は、補助者といい、司法書士の指示の下、書類作成等を補助することができます。ですから、一時不在の司法書士に代わって依頼者からお話を聞くことは問題ありません。しかし、補助者自らが申請代理人となることは法律違反となります。
その方のお話から私は、補助者による脱法行為ではないかという印象を受けました。申請を代理したのではなく、ただ遺産分割協議書という書類を作成しただけだと。
数ある司法書士事務所の中には、司法書士が急死したり、病気療養中などということで、実際には補助者だけで運営しているものがあるようです。たとえ一時的にせよ違法であることには間違いありませんが、補助者の生活のためなどという実際の理由でやっていることかもしれません。もし、誤りの登記が実行されたら誰が責任を取るのでしょうか。そもそも、依頼者の方は専門家である司法書士を信頼したはずなのに、実は補助者だけだとしたら、納得されるでしょうか。

当事務所では、初めてのご相談から、お見積の提示、書類作成、書類への押印の立会、電子申請、手続き完了後の書類のお渡しまで、全て司法書士本人が責任をもって行っております。安心して、お任せ下さい。

カテゴリ:

福祉医療機構の抵当権抹消登記のオンライン申請に必要な委任状

小椋 (2012年2月 8日 17:40)|

福祉医療機構の包括委任状 .jpg住宅ローンの完済に伴って必要になる抵当権の抹消登記のうち、年金福祉事業団の解散に伴い、現在の(独立行政法人)福祉医療機構に移転している抵当権については、特に委任状には注意していただく必要があります。
福祉医療機構は、抵当権抹消や設定に関する事務を包括して特定の銀行に委任していて、そのことを証明するための委任状が必要です。これを包括委任状といいます(左の画像をクリックしてご確認ください)。
実は、昨年11月末までに発行されたものには、委任事項として5の「前号の登記の申請に係る登記識別情報通知の暗号化に関すること。」という文言がなかったのです。
そのため、福祉医療機構の抵当権の抹消登記をオンラインでは申請することができない。つまり、従来通り、紙の申請しかできないという不都合がありました。
この不都合を解消するために平成23年12月1日から新様式の委任状が発行されることになったのです。
福祉医療機構の抵当権抹消をご依頼の場合、発行年月日が平成23年12月1日以降のものであるかどうかをご確認ください。
詳しくはお問い合せ下さい。

 

カテゴリ: