【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

2011年10月 - おぐら司法書士のブロク - 鶴見区【横浜市】 司法書士おぐら事務所

子のない夫婦には遺言が特に必要です。

小椋 (2011年10月27日 16:05)|

fuufu.jpg相続をめぐるトラブルの多くは
遺言がないことに起因するといっても過言ではありません。

特に子のない夫婦の場合は、
夫が生前に遺言を残しておかなかったために、
妻が全財産をスムーズに相続することができないといったケースがよくあります。

子のない夫婦の場合、往々にして、
夫の遺産は妻がその全てを当然に相続できると思い込みがちです。

しかし、法律は、
 ほうほうほほう夫の遺産を受け継ぐことのできる人として、
原則として、妻と夫の血縁の人たち(子、直系尊属、兄弟姉妹)と定めているのです。

遺言がない場合、
夫の年齢にもよりますが、夫の両親等は既に他界していて、
妻が夫の兄弟姉妹または夫の甥姪との間で遺産分割協議をしなければならなくなってしまうことで問題が生じます。

勿論、このような場合でも無事に協議が進めばよいのですが、
夫の兄弟姉妹への遠慮もあるでしょうし、遠隔地にに住んでいたり、なかには全く面識のない人が相続人にふくまれていて、その人の協力が必要となる場合もあります。

妻と子が相続人として協議をする場合に比べると困難をともなう確率は相当高くなります。

お子さんのない夫婦の場合は、双方が遺言をしておかれることを強くお勧めします。

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オーダーメイドの就業規則

小椋 (2011年10月24日 15:09)|

kisoku.jpg就業規則は、
会社の従業員の就業上遵守すべき規律
及び労働条件に関する具体的細目を定めた規則類の総称をいいます。

就業規則の本則の他に、賃金規程や育児休業規程などいくつかの別規則を定めるのが一般的です。

会社が適切かつ一元的な労務管理を行い、
労働条件をめぐる紛争防止と
万一起こってしまった紛争の迅速かつ適正な解決のためのルールを予め提供する重要な社内規程です。

そのため、
適正に制定され、合理的な内容をもつ就業規則は、
個々の労働者との労働契約よりも優先する法的効力を認められています。 

就業規則を作成することは、
会社が従業員との間のトラブルを未然に防止し、
良好な企業風土を構築するために不可欠です。

会社を守り、従業員にも明確な指針を与えることになります。

しかし、ご注意いただきたいのは、
ただ単に雛形の就業規則を添削するだけでは
実際に運用できる就業規則を作成することは困難だということです。

小椋事務所では、上記のような観点から、各社様の実情やご要望に即したものをお作りします。

いわばオーダーメイドです。勿論、適法性チェックも怠りません。

このため、完成までにはどうしてもある程度の時間がかかりますし、
社長様をはじめ御社の従業員の方々のご協力をいただくこともあります。

作成の具体的な手順や料金等ついてはお問い合せ下さい。 

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LinkedIn始めました。

小椋 (2011年10月21日 23:26)|

新しいもの好きの私としては、一応アカウントだけでもと、一先ず登録してみました。

http://www.linkedin.com/pub/%E7%BE%A9%E9%9B%84-%E5%B0%8F%E6%A4%8B/41/696/a09 

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Facebook始めました。

小椋 (2011年10月21日 21:05)|

それでなくても敷居の高い司法書士や社会保険労務士に少しでも親しんで欲しい思いで、訳もわからずフェイスブックを始めました。お時間がおありでしたらご覧下さい。

http://ja-jp.facebook.com/ss.sr.ogura 



 

 

 
 

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google+ 始めました

小椋 (2011年10月20日 22:44)|

google+を始めました。コチラをクリックしてご覧下さい。

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所有者の住所変更

小椋 (2011年10月 5日 11:01)|

jyushohenkou.jpg不動産(土地建物)の所有者が誰なのかを特定する方法は、原則として登記簿に記載されているその人の住所と氏名だけです。

そのため、不動産を買ったり、相続によって取得した人がその後に住所を変更した場合、所有権登記名義人住所変更登記が必要となる場合があります。

ただ、登記名義人住所変更の登記は、独立して行われることは少なく、他の権利登記の前提として行われることが多いのです。



例えば、
売買や離婚に伴う財産分与等の場合、
現在の登記名義人の印鑑証明書をしなければなりませんが、
印鑑証明書に記載された住所と登記簿上の住所と一致していないときは、
所有権移転登記(所有者の名義変更)の前提として住所変更登記も同時に申請することになるのです。

また、
抵当権の抹消登記の際に、所有者(または共有者)の住所が変わっている場合も住所変更登記が必要です。

ここで時に問題になるのは、1回だけではなく何度も転居を繰り返している人の場合です。

1回だけの住所移転の場合は、住民票に前住所の記載がありますので、これだけで足ります。

しかし、
所有者になってから相当の年月を経て、なおかつ市区町村を越えて何度も転居をされている方の場合は、その住所の変遷の過程を全て証明書することができるとは限らないからです。

住民票や戸籍の附票を揃えても、閉鎖された証明書の保存期間の関係で、
結局、登記簿上の住所から現住所までの変遷の証明ができないこともあります。

そのような場合でも、住所変更登記の申請を行う方法はあります。

しかし、当然、必要な証明書類は増えますし、費用も高くなってしまいます。

必ずしも他の登記の前提ではなく、単独で住所変更登記をすることが一番ですが、
そうでなくとも例えば転勤などで住所を何度も移す予定のある方は、その都度の住民票を保管されておくと後で役立つかもしれません。

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