【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

2011年9月 - おぐら司法書士のブロク - 鶴見区【横浜市】 司法書士おぐら事務所

シニア世代の起業を応援します。

小椋 (2011年9月20日 10:19)|

senior_kigyou.jpg新規の起業する人よりも、廃業する人の割合の方が高くなってしまった近頃ですが、そんな状況の中でも、50歳代、60歳代を中心としたいわゆるシニア層の方が起業する例が増えています。

当事務所に会社設立登記や社会保険・労働保険の新規適用手続をご依頼いただく方の年齢もここ数年確実に上昇しています。

これまで培ってこられた人脈や経験そして営業力を武器に新しい人生の一歩を踏み出す。

そんな方を応援することにはとてもやりがいを感じます。

起業によって更に新しい人脈が広がり、雇用まで拡大することができれば、個人の夢の実現だけでなく、経済の発展にも貢献できるはずです。

若い世代が起業に積極的なのが望ましいことは勿論ですが、
シニア世代の起業の傾向が今後も続いて行くことも期待してます。

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印鑑証明書の有効期限と相続登記

小椋 (2011年9月 6日 10:27)|

inkansyoumei.jpg不動産登記の申請にあたって、
印鑑証明書を添付しなければならないのは大別して次の2つの場合です。

①登記申請の意思を形式的に確認する場合。

②文書が真正に成立したこと、すなわち、権限のある者によって作成された事実を担保(=保証)するために添付する場合。
 
①の場合の印鑑証明書は、登記の申請時において作成後3ヶ月以内でなければなりません(不動産登記法施行細則44条)。
作成後、あまり時間が経つと申請意思がなくなっているおそれがあるからです。

これに対し、②の場合の印鑑証明書にはこのような制限がありません。
一旦、文書が真正に成立したという事実は時間の経過によって影響を受けないからです。

このように、不動産登記の申請書に添付する印鑑証明書には、
有効期限がある場合とない場合があるのです。

 さて、相続登記(相続を原因とする所有権移転・保存登記)の場合に添付することになる印鑑証明書は遺産分割協議書の真正を担保するためのもので、上記の②の場合にあたります。
したがって、この場合の印鑑証明書には有効期限はありません。

なお、①の印鑑証明書の場合の3ヶ月の期間計算については、民法138条以下が適用され、特に、期間満了日が休日にあたる場合には、翌日の取引日(=平日)まで有効です(民法142条)。

 

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自筆証書遺言のリスク

小椋 (2011年9月 5日 14:19)|

yuigon_kennin.jpg近頃は一種のブームなのか、
「遺言書作成キット」といった名称の遺言書の記入見本付の説明書が書店等で販売されています。

弁護士や司法書士が監修しているものも多く、その内容を十分理解すれば、法律の定めた要件を満たす有効な自筆証書遺言が手軽にできるかもしれません。

しかも僅か数千円程度で遺言が作成できるのですから人気が出るもの頷けます。

ただ、自筆証書には、必ず家庭裁判所の検認が必要だということは注意しなければなりません。

検認を受けなければ、
遺言の内容通りに遺言者の預貯金を受け取ったり、土地建物の名義を移すこともできないのです。

 「検認」は、簡単に言えば家庭裁判所がする内容のチェックですが、
遺言の保管者または遺言書を発見した相続人が申し立てをすることになっています。

その申し立てには、通常の遺産分割協議に基づく相続と同様の証明書類、
例えば、相続人全員の戸籍謄本や遺言者の出生にさかのぼる除籍謄本など多数の添付書類が必要とされます。

これを集めるだけでもそう容易なことではありません。

さらに、実際に困ったことになる可能性があるのは、

家庭裁判所で封印のある遺言書を開封するには、
相続人全員またはその代理人の立ち合いが必要で、
もし、検認に立ち会わない場合には、
検認がされたことを家庭裁判所がその相続人等の利害関係人に通知することとされている点です。

公正証書遺言であれば、
家庭裁判所の検認は不要ですし、
登記の手続きに必要な戸籍も遺言者と相続分を指定された人の分だけで足ります。

他の相続人や利害関係人にその内容を告げる必要もありません。

検認が必要だということは、
ケースにもよりますが、
遺言者が特定の相続人等との間だけでその内容を実現しようとするときにその妨げになるかもしれません。

 

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給与計算に関するご質問・ご相談をお受けします。

小椋 (2011年9月 1日 14:40)|

kyuuyo_keisan.jpg給与計算は、全ての会社が避けて通れない非常に重要な毎月の事務です。 

誤った計算をすれば、
税務署や年金事務所から指摘され、加算税の支払いなど余計な負担を強いられたり、控除金額を誤って多く計算したために社員の不信をかうなど、その影響は少なくありません。

しかし、最近では、
給与計算が手軽にできるパソコンソフトが普及していることもあって、ただ単にマニュアル通りに基本給や諸手当などの項目に金額を入力しているだけという会社が多いのも事実です。

果たしてそれだけで正しい給与計算ができるでしょうか。

給与計算は、所得税や社会保険、さらには労働法等の知識まで必要とする事務です。
自社で給与計算をしている会社の賃金台帳を見ると、
大抵どこかに首を傾げざるを得ない部分があるというのが率直な感想です。

勿論、社労士に給与計算をアウトソーシングしている場合は、
その正確性や適法性を担保する責任はその社労士がすべてを担うはずです。

 しかし、コストの関係もあり、止む無く自社で給与計算をしなければならない場合もあるでしょう。
社員が数名といった小規模な会社では特にそうです。

そんな会社のニーズに応えるべく、
顧問契約を結んでいただいている事業所様限定で、給与計算の代行はしないで、
月々の給与計算に関する個別具体的なご相談・ご質問にお答えするサービスを開始することにしました。

例えば、「新入社員Aの社会保険料はいつの給与からいくら控除するのか。」、

「中途退職者Bの社会保険料は、退職日によって違うのか」、

「休日出勤をした社員Cの割増賃金の具体的計算方法」など。


ご活用ください。

 

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