【横浜市鶴見区の司法書士事務所】土地建物の名義変更(相続・財産分与・贈与)・遺言・抵当権抹消・会社設立・社会保険・就業規則など<横浜・川崎・東京>

2010年3月 - おぐら司法書士のブロク - 鶴見区【横浜市】 司法書士おぐら事務所

離婚による財産分与。土地建物の名義変更はお済みですか。

小椋 (2010年3月24日 18:53)|

離婚による財産分与を原因として土地建物の名義変更をするとき、
最も注意しなければならないのは、そのタイミングです。

ひとつ間違えると、名義変更が事実上出来なくなると言っても過言ではありません。

離婚をした当事者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求できます。
結婚している間に得た夫婦の財産の清算などの理由で認められています。
財産を分与するかどうか、その額、方法については第一次的には当事者の協議(話し合い)で決めます。
協議がまとまらないか、協議が出来ないときは、
当事者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができることになっています。

しかし、この家庭裁判所への請求には離婚の時から2年以内という期間制限があるのです。

もちろん、当事者の話し合いのよる財産分与であれば2年後でも可能ですが、
時の経過と共に話し合いががまとまるどころか、相手方の現住所や苗字さえ分からなくなっている例も少なくありません。

zaisanbunyo.jpgまた、それほど時間が経っていなくても別の理由で財産分与が難しくなる場合もあります。

財産分与の協議は、離婚の前後を問わずすることができます。

そのため、財産分与を原因とする土地建物の名義変更は、
協議の成立した日、または離婚が成立した日いずれか遅い日付で
行うことになっています。

ここで問題なのは、
協議離婚の場合、財産分与の協議が調わないうち、
または
一応協議はしたが口約束だけで手続に必要な書類の準備などができていないうちに、離婚届を役所に提出してしまうことです。

離婚は届出が役所に受理されれば成立します。

相手方は開放されたとでも感じるのでしょうか。
これ幸いと以後協議に応じなくなったり、登記の手続に協力しなくなるという傾向があるようです。

離婚届を提出する前に財産分与の準備を完了することがベストですが、そ
れが何らかの理由でできなくても、できるだけ早い時期に手続をされることを強くお勧めします。

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「過払い金が狙われる」~相次ぐ弁護士トラブル~

小椋 (2010年3月13日 21:03)|

 先日放送されたNHKの番組をご覧になったでしょうか。

 利益追求のみの事務所を辞めたという弁護士のコメントがまず気になりました。

「債務整理を手広くやっている事務所は、要するにビジネスですから、
ベルトコンベアーが回る度にお金がちゃりんちゃりんと入ってくる。
そういうシステムになっているんです。

顧客獲得のために、事務員を100人以上雇う。人件費を安くして、それを広告費に使う。テレビ、ラジオ、新聞で集客して、能力を超えて集めるのでチェックも不十分になる。客に喜んでもらえる喜びはなかったですね。」

また、番組では、
庶民の味方であるはずの弁護士や司法書士までもが依頼者との間でトラブルを引き起こしているとして、
高額な報酬をとる弁護士の例が紹介されていました。

秋田市文化会館で東京の弁護士が開いた無料相談会。
公共の施設で行われていたことで、相談に訪れた人はすっかり信用してしまったということです。

話を聞いた弁護士は、お金が返ってくると笑顔で告げました。
6社の消費者金融からの合計約400万円の借金が帳消しになり、弁護士の話通り、およそ100万円が過払い金として返還されることなりました。

しかし、その数ヶ月後、弁護士から債務整理完了報告書という書類が送られてきました。
そこには、130万円を超える弁護士費用の請求、15回の分割払いでよいとの記載もあったそうです。

公共の施設を利用して、しかも無料の相談会。役所の広報紙やフリーペーパーの広告で集客。
今では珍しいことではありません。

この番組で一番印象的だったのは、
上の例の弁護士の報酬が妥当かどうかについてインタビューを受けた日弁連の多重債務対策本部の事務局長の回答でした。

「びっくりしますよね。ちょっとベラボーな金額じゃないですかね。
通常なら50%から70%取っても、それがアッパー(上限?)じゃないですかね。...」

100万円の過払い金返還請求の報酬として弁護士が受ける報酬の上限として70万円が許容範囲ということでしょうか。

最近、よく見かけるタレントや有名俳優を使いフリーダイヤルで大々的に集客を行う弁護士、司法書士のCM。
無差別に行われる郵便受けへのチラシの投函。

その理由がこの利益率の高さゆえだったこと。正直ここまでとは思いませんでした。認識不足です。

多重債務問題、過払い返還請求を取り扱う弁護士、司法書士の多くが「債務者の生活再建」を目指して業務を行っていると信じたいと思います。

因みに、現在、私は多重債務問題、過払い返還請求の業務は取り扱っていません。悪しからずご了承ください。

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実際に相続が他人事ではなくなったとき

小椋 (2010年3月 9日 21:01)|

身近な肉親や配偶者の死に直面したとき、
多くの方は深い悲しみ、喪失感に打ち拉がれる時間を過ごすことになると思います。

しかし、それも束の間、その後に待っているのは、これまで経験のしたことのない煩わしく、しかも多岐にわたる諸々の手続。

病院、葬儀、役所の届出などは一先ず終えたのに、まだ一段落というわけにはいきません。
故人の財産、預金や土地建物の名義の変更や生命保険、年金等々、
それこそ枚挙にいとまがありません。

こんなとき、全ての事柄について、一挙にしかも万全に対処しなければならないのではないかと思い込み、ひどく動揺されることも無理からぬことでしょう。

でも、相続という一大事は誰にとっても非常事態です。

予め来るべき事態を想定し、その準備をしていない限り、
実際の相続の場面に遭遇して完璧な行動をとれる人などいないのでないでしょうか。

大切なことは、しなければならない手続とその時期、そして何よりもその優先順位だと私は考えています。

詳しい内容をここに記すことは差し控えますが、
できるだけ早い段階でご相談いただければ、より適切なアドバイスができると思います。

 

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「今日、明日中に根抵当権の設定を頼みたいんだけど...。次は品川、品川...。」

小椋 (2010年3月 6日 20:16)|

もう夜といってもいい時間。

明日一番で申請する登記申請の準備に集中しようとしている頃。

全く面識の無い方からの電話。しかも、電車の中からの携帯電話らしい。

抵当権の設定ですか?」

根抵当権は、抵当権の一種ですが、会社や個人で事業をされている方が、運転資金を金融機関から借り入れる際に設定されることなどが多い権利の登記です。

でも、今回は明らかにそういうご依頼ではなさそうです。

根抵当権は普通の抵当権とは違い、借入額が一定の金額ではなく、「極度額」という上限を定めて設定できる自由度の高い権利なのです。

実は、この「極度額の範囲」で自由に土地や建物を担保にとれるということから、

消費者金融など一部の業者が利用することも少なくないのです。

「極度額」は、キャッシングの際の「ご利用限度額」と同じ意味で使えるからです。

つまり、土地建物を所有していて、金融業者にとっては、何時までも永くお付き合いをしてもらえる利用客には
是非使いたい方法なのかも知れません。

 「今日明日といわれましても、申し訳ありませんが、既に予定がいっぱいです。」

 「んじゃ、いいです。」

私は、この手の金融業者とのお付き合いは全くありません。

もちろん、今後ともお近づきになりたくもありません。

そもそも、今日明日と限って、全く面識の無い方から、根抵当権の設定の依頼を受任する司法書士がいるのかどうか。

思わず、溜息が出てしまいました。

 

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氏または名の記載に用いられている文字にご注意下さい。

小椋 (2010年3月 5日 17:34)|

 土地・建物の登記において、その名義人はどのような要素で特定されているのでしょうか。それは、原則としてその名義人の登記簿に記載されている「住所」と「氏名」だけしかありません。年金の手続に使う基礎年金番号や雇用保険で使う被保険者番号といった本人を特定する記号・番号のようなものはは使用されていません。
 それゆえ、登記の手続においては必然的に住所氏名の記載、とりわけそこで使われている文字を厳密に区別することが要求されます。例えば、「」と「」、「」と「」、「」と「」など、それぞれが別の文字として取り扱われる例が数多くあります。
 抵当権の抹消や売買・贈与などによる名義変更の登記を申請する際に、登記簿に記載されている登記名義人の住所、氏名に変更が生じたり、あるいはそもそも誤った記載がされている場合は、原則として前提登記として住所や氏名の変更や更正(訂正のことです)を同時に申請しなければならないこととされています。
 これに関連して、最近良く見かけるのが住民票に「平成○×年○×年○×日 戸籍照合により氏名修正」という記載とともに、例えば「」を「」と訂正したものです。戸籍の文字と住民票も文字を統一するという目的で行われている処理だと思われますが、この場合、やはり氏名の更正登記が必要となります。
 以前、土地建物を購入したとき、その名義変更の登記の申請書には必ず当時の住民票が添付されていたはずです。そして、そこに記載されていた文字で登記簿が記載されているのも当然です。住民票上の文字が戸籍と違うのは、ご本人の責任ではありません。ご本人が特に希望されたわけでもなく、文字が誤っていたとして住民票の文字が修正される。その結果として、登記名義人の更正をしなければならない。名義人の方つまり依頼者の方の立場に立つとやや腑に落ちないと感じるのですが、皆様はいかがでしょうか。

 

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JR鶴見駅は日本で6番目にできた駅

小椋 (2010年3月 4日 11:05)|

 私の事務所は、JR・京急線の鶴見駅のいずれとも至近の位置にありますが、JR鶴見駅にそんな歴史があったことは最近まで知りませんでした。1867年の大政奉還からわずか5年後には鶴見駅があったということです。「鶴見」は日本で6番目に必要とされた駅だったといっても言い過ぎではないかもしれません。
 そんな鶴見駅前に事務所を開いてもうすぐまる11年、これからも地域で必要とされる司法書士・社会保険労務士であり続けたいと思います。6は私のラッキーナンバーですし。あ、これはあまり関係ないか。

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お待たせして申し訳ありません

小椋 (2010年3月 3日 21:57)|

 私の事務所は、原則として予約制にはしていません。また、法務局やハローワークへの出張のためにどうしても事務所を一時的に不在にすることがあります。
 そのため、折角事務所まで来ていただいたのにお待たせしたり、ご面談出来ないことがあります。なにか良い方法がないかと細々とした工夫はしているのですが、まだまだご迷惑をお掛けしております。
 今日は特に所要のための外出の後、予約をされていたご相談の方との面談中に、登記申請のご依頼の方がお見えになり、長時間お待たせしてしまいました。申し訳ありませんでした。
 このようなとき苦情をおっしゃるどころか、突然来訪した自分がいけないのだからといって頂くととても恐縮してしまいます。
 個人事務所の弱点といえばそれまでですが、できるだけスピーディかつタイムリーに対応させていただきますので何卒ご容赦のほどお願いいたします。

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収入印紙と司法書士

小椋 (2010年3月 2日 21:36)|

 最近では、司法書士が巨額の脱税したなどという報道を目にすることがありますが、これは多重債務関連の仕事を多く手がけている場合に限ったことではないでしょうか。過払い金返還請求で得た金銭の数十パーセント以上を依頼者に報酬として要求し、年間数億円といった利益を上げたのにその所得を隠し、所得税を免れたなどという例もありました。
 元来、司法書士が昔から専門としてきた登記の申請代理の仕事はそれほどの利益を上げられる性質のものではありません。しかし、こういうふうに言えば、どこかから聞こえてきそうです。「いえいえ、そんなことはないでしょう。だって、以前自宅を購入したとき司法書士に何十万円も支払いましたよ。本当は司法書士ってとても儲かるんでしょう。」という声が。
 登記費用として司法書士が受け取る金額の相当の部分は、実は、申請の際、法務局を経由して国に納める登録免許税という税金なのです。登記費用の総額が30万円でそのうち登録免許税が25万円以上などということも少なくありません。
 登録免許税は俗に印紙代といわれますが、実際、収入印紙で納付しています。台紙にペタペタと何枚か貼ったものを法務局に提出するのです。収入印紙の最高額は10万円ですが、場合によってはこの10万円印紙を何枚もぺたぺた貼っています。確か、グリーンスタンプというものが昔ありましたが、あの要領です。
 今日も10件の相続登記で100万円以上の収入印紙を貼った紙を提出しました。これが全部、報酬だといいのになと思わないわけではありません。
 昔ながらの仕事では、司法書士は儲かりません。でも、私は司法書士が好きです。

 

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個人に与えられた資格

小椋 (2010年3月 1日 18:47)|

 私は、司法書士・社会保険労務士の事務所を、スタッフの協力を得て、個人で経営しています。
 近頃は、ご多分に漏れず、司法書士や社労士の世界でも合従連衡による法人化、大規模事務所化などの動きが拡大してきました。市民へのリーガルサービスの向上という点では、大規模化の利点は大きいということでしょうか。
 確かに、多重債務者の過払い金返還請求などの案件では、何よりも先ず事務処理のスピードが要求されますので、個人の事務所に依頼するよりもマンパワー等から考えて、司法書士法人などの大規模事務所の方がメリットがあるかもしれません。
 しかし、司法書士や社会保険労務士の仕事の中には、むしろ個人事務所のほうが向いているものもあるというのが私の持論です。
 例えば、個人所有の土地建物の相続や離婚による財産分与の登記では、大規模事務所のスケールメリットよりも、むしろ、個人事務所のきめ細かい対応が重要であり、依頼者の方のニーズにも合致するものと考えています。就業規則の作成・改定なども、依頼者である事業主の方々のお考えをじっくりお聞きした上での個別の対応には、小回りがきく個人事務所の得意とするところです。
 これから先も、私は個人事務所として仕事をしていきたいと思います。

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